平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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・橋渡し機能は最優先なので研究者へのインセンティブ拡大は見えやすく、成果で評価もわかりやすい。それらを支えている事務方の評価は見えにくく、橋渡しへの効果も同様である。事務方の支援は研究成果を出すための縁の下の力であることを、研究者自身が理解し感謝し、評価につながっているのだろうか。その点が見えてくると良いと思う。 【とくに平成30年度に対して:平成30年度評価】 (評価できる点) ・社会的要請や所内の規定等の改善などに着実に取り組んでいる。 ・着実に人材育成に取り組んでおり、我が国における若手等のレベルの底上げに貢献している。 ・外部機関との連携において、産総研が事務局や会長職を引き受けるなど、積極的に前面に出てリードする姿勢は評価されて良い。 ・あらゆる可能性を考え、着実にレベルアップを図っていこうという姿勢自体をまず評価する。健康的な組織は新陳代謝を止めないことが重要。その意味で、該組織の積極的な取り組みは非常に有効。 ・研究活動阻害要因である研究装置購入時の仕様書作成での研究者への支援で、作業時間を180時間(約一人一ヶ月分)減じたことは大いに評価できる。この活動は、作業時間の単純な削減のみならず、研究者の不得意な業務から開放されるストレス削減にも効果的である。 ・[研究人材の拡充]前期と比較し、研究人材の拡充が行われ、橋渡し機能を強化する研究開発体制の構築に寄与した点。 ・[財務内容改善]不用資産削減キャンペーンを実施し、棚卸対象資産の件数削減に取り組み、資産のスリム化を行なっている点。 ・[コンプライアンスの推進]様々な取り組みを行ない、法人のコンプライアンス向上に尽力しているだけでなく、国立研究開発法人全体のコンプライアンス推進に貢献している点。 ・女子学生を対象としたイベントは評価できる。他法人への広報も含めて、引き続き進めていただきたい。 ・公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実現させたことが評価できる。国の機関だから、入札ありきの視点は遅れている。時間もコストである。随意契約だけでなく業務自動化ツールなどの業務改善も評価できる。生産性アップ、働き方改革に通じている。引き続き進めていただきたい。 (改善すべき点及び助言) ・賞与における業績反映部分の割合が前年度19%から23%と拡大されており、インセンティブ付与に大きく貢献していると評価される一方で、何らかの理由で減額される研究者も存在すると思われるところ、その理由等について、本人としっかり情報共有されることが望まれる。 ・着実な進展を見せておられるので、今後は、産総研初(発)の施策を増やしていくことも考えてはどうか。 ・「法務部」の設置は、業務範囲の拡大や業務の高度化・複雑化する事に対するガバナンスの強化としては必要であると考えられるが、組織が肥大化する恐れをはらんでいる。法務部の問題のみならず、組織全体として業務範囲が拡大傾向で、今後さらなる管理部門の肥大化が懸念される。アウトソーシングなど肥大化に対する検討も必要があると考えられる。 ・[財務内容改善]様々な業務改善が実施され、職員にとってより働きやすい環境が整備されることは、職員の長期雇用となり、組織の安定化に繋がるので良い事だと考えます。標準化・効率化できる業務を洗い出し、今後も業務改善に積極的に取組んで頂きたい。 ・先進的な事例があるので、公表できることは積極的に広報していただきたい。国研協などを利用して他法人を巻き込み、効率化に向けてリーダーの役割に期待する。 - 356 -

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