平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
36/364

Ⅴ. 重要な財産の譲渡・担保計画 【中長期計画】 関西センター尼崎支所の土地(兵庫県尼崎市、16,936.45㎡)及び建物について、国庫納付に向け土壌汚染調査など所要の手続きを行う。 【実績】 平成28年3月に閉鎖した関西センター尼崎支所について、平成28年度から近畿財務局と国庫納付に向けた調整を開始し、必要な措置の実施及び関係資料の提出を行った。平成29年度においては、土壌汚染調査の前段階となる地歴、毎木、PCB等の調査を実施した。平成30年度においては、土壌汚染調査(表層)、アスベスト調査(目視・分析)、PCB機器調査(近畿財務局追加指示による補完調査)及び敷地測量・地積測量図登記作業を実施した。また、平成30年5月に実施された近畿財務局の現地確認や随時実施した協議において提示された補完指示事項について調査及び措置を実施した。その対応について近畿財務局に報告を行い実施内容について適宜了承を得た。 平成31年度においては、表層土壌汚染調査の結果に基づき深度方向の土壌汚染調査を実施して敷地の土壌汚染状態を明らかにし、土壌汚染対策法上の必要な措置を行う。また、その他の準備事項についても、近畿財務局と内容を調整のうえ実施する。 また、東京本部小金井支所「次世代モバイル用表示材料共同研究センター」の施設の国庫納付を実施した。平成23年度に東京農工大学との共同研究が終了した同施設につき、大学と産総研関係者で継続的に協議を実施。平成29年度の一般競争入札では応札者がいなかったものの、平成30年5月に再度入札を行い、同大学が落札。同年8月に所有権の移転を完了させ、11月に国庫納付の手続きを完了させた。 さらに、平成21年度から生活支援ロボットの安全検証技術の開発と標準化に取り組み、平成30年3月に安全性試験の事業化に目途付けできたため、不要となった「つくば苅間サイト」の建物及び付帯設備を平成30年10月に売却した。 【効果】 関西センター尼崎支所の国庫納付に向けた手続き及び準備事項について、近畿財務局との協議等を確実に行うことで、事業の推進に着実な進捗がみられた。 東京本部小金井支所の国庫納付により、約1,700万円の年間維持費の支出停止により産総研の経済性向上に貢献した。 つくば苅間サイトにおける不要財産の売却により、国庫収入に寄与するとともに、産総研の維持管理費の削減に寄与した。また、生活支援ロボットの安全性試験の事業化に寄与した。 - 32 -

元のページ  ../index.html#36

このブックを見る