平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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第4期中長期目標期間を通して目標達成に向けてPDCAを機能させ、目標の達成状況や達成に向けた活動状況を共有することにより、領域間の競争と協力を深めた。平成29年度からは、本部組織および各領域が民間資金獲得のためのアクションプランを策定し、随時改訂を行いながら、それに基づく取り組みを実施した。 平成28年度には、企業等との連携を推進するイノベーションコーディネータ等を増員した。また、研究開発のみならず、経営や他社との契約交渉の経験を持つ民間企業出身者をイノベーションコーディネータとして積極的に採用するとともに、マーケティング活動にかかわる職員に対して企業連携のための現任訓練(OJT: On-the-Job Training)を実施する等、内部人材の育成及び登用を進めた。イノベーションコーディネータは、平成30年12月までに総勢約180名の体制とした。 平成28年度より、企業名を冠することで企業のコミットメントを明確にしつつ、「橋渡し」研究におけるパートナー企業のニーズにより特化した研究開発を実施する、民間資金を活用した新たな組織である「連携研究室(冠ラボ)」を設置する制度を整備した。冠ラボは、平成30年度までに全部で11件(平成31年3月1日設立の1件を含む)となり、企業からの大型の資金投入による共同研究を実施した。 平成31年度末までには、さらに4件の冠ラボを設立する見込みである。 【効果】 平成29年度に新たに冠ラボを立ち上げた材料・化学領域、エレクトロニクス・製造領域では、平成29年度の民間資金獲得額が平成28年度比でそれぞれ約19%増、約3%増となった。 企業ニーズを踏まえたイノベーションコーディネータからの提案型の働きかけは、企業との共同研究1件あたりの資金提供額の増加をもたらした。働きかけありの場合の1件あたりの資金提供額(平均800万円)が働きかけ無しの場合(平均400万円)の約2倍を越えた。 各年度の民間資金獲得額は、平成27年度以降、53.2億円(前年度比約16%増)、73.4億円(同38%増)、84.0憶円(同13%増)と着実に増加した。平成30年度12月時点における民間資金獲得額は83.9億円(平成29年度同時期比約13%増)となり、基準年(平成23年度から平成25年度)の46億円/年から約2倍に上昇した。 平成31年度も引き続いて、平成30年度実績を上回る獲得額が見込まれる。 - 31 -

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