平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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債務に関し、その発生要因等を厳格に分析し、翌年度の事業計画に反映させる。 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取り組みについて、着実に実施する。特に、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、経済産業省から指示された第4期中長期目標の考え方に従って、民間企業等からの外部資金の獲得を積極的に行う。 【実績】 第4期中長期目標期間は、平成28年度に独立行政法人会計基準が改訂されたことにより各年度の第3四半期末までにセグメントごとの予算を確定する必要が生じ、一層効率的な予算執行が求められた。そこで、四半期ごとに産総研幹部に対して報告している予算執行計画の確認、調査、点検と併せて、新たに研究領域や本部・事業組織等へ前年度の残額調査を実施し、原因分析を踏まえ翌年度計画の収支計画や資金計画等に反映させた。 なお、平成31年度においても引き続き財務内容の改善に向けた取組を実施するものとする。 【効果】 四半期ごとに予算執行状況を幹部に報告し情報共有を図った。また新たに研究領域や本部・事業組織等における前年度の残額調査を行ったことで、全所的に予算の効率的な執行に対する認識が浸透した。 【実績】 過去からの予算執行状況を把握し、残額などが発生した要因を分析したうえで、次年度へ向けた予算の方針を定めた。これにより、翌年度への繰越額の早期把握や早期執行の促進が実現されたため、運営費交付金債務が減少し、効率的な予算執行を行うことができた。 なお、平成31年度においても引き続き財務内容の改善に向けた取組を実施するものとする。 【効果】 次年度開始以前から対応すべき事項を把握できるとともに、領域や本部・事業組織等が予算執行の現状をあらためて認識することが可能となり、予算執行の促進に繋がった。 【実績】 各領域の評価に関わる目標は、領域毎の特性を踏まえ、理事会での審議を経て決定した。- 30 -

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