平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 運営費交付金事業について、引き続き研究予算を最大限確保するため、固定的な経費は現状維持しつつ、予算査定の段階で不要不急な費用を厳しく精査した。 具体的には、平成27年度及び平成28年度においては、一般管理費を3%以上削減し、業務経費を毎年度1%以上削減した。平成29年度以降は一般管理費(人件費を除く)及び業務経費(人件費を除く)の合計については前年度比1.36%以上の効率化を達成した。 経費を削減するために、リサイクルシステムによる保有資産の有効活用や複合機の個別契約から一括契約への変更による運用などを継続的に実施し効率化を実現した。さらに、平成29年度から業務改革推進室を新たに設置し、契約職員の雇用縮減や残業等の更なる改善を行った。 なお、平成31年度においても引き続き業務の効率化に向けた取組を実施するものとする。 【効果】 予算査定段階での精査や各種業務の効率化を第4期中長期目標期間を通じて行うことで、コスト意識が組織全体に浸透した。 Ⅲ. 財務内容の改善に関する事項 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業については、本中長期目標で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、効率的に運営するものとし、各年度期末における運営費交付金債務に関し、その発生要因等を厳格に分析し、減少に向けた努力を行うこととする。また、保有する資産については、有効活用を推進するとともに、不断の見直しを行い保有する必要がなくなったものについては廃止等を行う。 さらに、適正な調達・資産管理を確保するための取組を推進することとし、「平成25年度決算報告」(平成26年11月7日会計検査院)の指摘を踏まえた見直しを行うほか、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)等既往の閣議決定等に示された政府方針に基づく取組について、着実に実施するものとする。特に、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」において、「法人の増収意欲を増加させるため、自己収入の増加が見込まれる場合には、運営費交付金の要求時に、自己収入の増加見込額を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、本中長期目標の考え方に従って、民間企業等からの外部資金の獲得を積極的に行う。 【中長期計画】 運営費交付金を充当して行う事業については、本中長期目標で定めた事項に配慮した中長期計画の予算を作成し、効率的に運営するものとし、各年度期末における運営費交付金- 29 -

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