平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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件リストの領域間での共有により、これまで領域毎に対応していた案件に全所的に対応することが可能となった 。 「ベンチマーク調査」により、特許における産総研の技術的優位性が確認された。また論文に関しては、被引用に基づくインデックスが中長期的に低下していることが明らかとなり、今後の課題として認識された。さらに、世界を牽引するトップレベルの基礎研究を実施していることが明らかとなり、各領域の強い研究分野が客観的に整理された。 以上のように、今後の研究戦略の策定のために必要となるデータとなる産総研が保有する要素技術の強み・弱みを把握した。 以上のとおり、産総研全体でPDCAサイクルの徹底に加え、各領域における民間資金獲得見込み(予想)の見える化および共有化の促進により、民間資金獲得に向けたマネジメント体制が一層強化され、民間資金獲得額が平成27年度から平成31年度まで一貫して増加する見込みとなっている。また、論文タスクフォースによる発表論文の量・質の解析やベンチマークによる産総研が保有する要素技術の強み・弱みを把握による、企画本部・イノベーション推進本部・領域間で問題意識を共有し、更なる研究業務運営の改善・効率化が見込まれる。 Ⅱ.5. 業務の効率化 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務経費(人件費を除く。)の合計について前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年4月に定めた業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、事業費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規定、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 【中長期計画】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務費(人件費を除く。)の合計については前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年4月作成における業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、業務経費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規程、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 - 28 -

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