平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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なげた。また、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)による特定国立研究開発法人の見込評価等の点検時に重点が置かれる観点を意識することにより、業績内容を的確に記載できた。 第4期中長期目標期間の業績評価を高い精度で実施することにより、次期中長期の課題を明確にすることができる。また、平成31年度は、年度評価と期間実績評価が併せて行われるが、平成30年度見込評価を活用して、期間実績評価資料を作成することで効率的な評価資料作成が見込まれる。 【実績】 各領域の評価に関わる目標については、領域ごとの特性を踏まえ、理事会での審議を経て決定した。領域ごとの研究評価委員会の評価を参考に作成した各領域の自己評価案に基づいて、それらを産総研(組織)の自己評価結果として確定する前に、総合的・客観的・統一的な視点で比較検証を行い、その妥当性を確認するとともに、必要に応じて適切な領域間の評価調整を行った。目標達成に向け、PDCA サイクル(P(領域長が目標を含む領域の年度計画を策定し理事会で決定)、D(当該計画に基づき領域長が主導して研究開発を実施)、C(領域ごとに掲げた各種数値目標の達成状況、具体的な研究開発成果の質的量的達成状況等をもとに産総研(組織)として領域を評価)、A(目標の達成状況・大臣評価結果等を反映したインセンティブを付与した研究予算の配分、それに基づく領域の研究推進による成果の最大化))を機能させた。さらに、毎月、理事長および全領域長が出席する会議において、目標の達成状況等を報告し、各領域における目標の達成状況や目標達成に向けた活動状況を共有できるようにした。 平成27年度、平成28年度は、PDCAサイクルを機能させることに重点的に取り組んだ。平成29年度は、第5期に向けた次期中長期計画の立案や発表論文の量・質の向上を目指す新たなタスクフォースを各々立ち上げた。平成30年度後半からは、領域毎の民間資金獲得アクションプランを作成することで、各領域における民間資金獲得に向けたマネジメント体制を強化することとし、年度末獲得額の見通しや、それらの背景となる交渉中案件のリストを領域間で共有できるようにした。さらに、論文、特許、および民間資金獲得を中心としたベンチマーク調査を実施した。 平成31年度も引き続き民間資金獲得に向けたマネジメント体制を強化していく。 【効果】 平成27年度、平成28年度において、PDCAサイクルを機能させることを徹底したことにより、領域間の競争と協力を深めた。平成29年度に新たに立ち上げた発表論文の量・質の向上を目指すタスクフォースにより、論文発表状況の見える化に取り組んだ。平成30年度では、民間資金獲得アクションプランの作成により、各領域における民間資金獲得に向けたマネジメント体制が強化され、さらに、企業との共同研究契約等締結に向けた交渉中案- 27 -

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