平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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とともに、平成31年度ついては、見込の記載部分を実績の記載として確定することにより、期間実績評価資料とする。 見込評価の主務大臣評価結果に対して、CSTIが点検を行うことから、CSTIで今後検討される、産総研の特性を踏まえた確認事項に関して、必要に応じて対応する。 【効果】 自己評価の項目と大臣が定めた評価項目とを対応させることによって、効率良くかつ効果的な評価とすることができた。また、新たな評価制度のもとで評価を実施した結果、「橋渡し」のために求められていること、「橋渡し」のための研究の方向性、「目的基礎研究」の重要性などの貴重な意見が得られた。これらの意見を取組に反映することで第4中長期目標の達成に活かされる。 評価コメント・評点の入力・共有の仕組みを構築・運用し、改良したことにより、評価の入力・編集作業が効率化され、作業過程における評点や評価コメントの共有に対して機密性を上げることができた。この結果、評価結果のとりまとめや評価対象部署との共有を迅速かつ安全に行うことができた。評価終了後、迅速に評価結果をとりまとめ、所内に共有し、領域及び各業務担当部署を始め、研究所経営の参考とするための取り組みを行ったことで、今後の業務改善へ着実に結びつけることが可能になった。また、2ステップ評価の導入により、確定した実績値に基づく確度の高い評価結果が得られる制度となり、評価委員からも高く評価された。 橋渡し機能強化に関する評価指標の追加によって、産総研の橋渡しのパフォーマンスをより正確に示すことができるようになり、評価の充実につながった。また、大臣が総合評定を行う際の評価単位ごとの重みについても、「研究成果の最大化」の重みが増したことは、産総研の中心の業務である「橋渡し研究」がより正しく評価され、評価の充実や研究現場のモチベーションアップにつながった。 評価委員に対する事前説明を行ったこと、委員会当日に現場見学会を実施したこと、説明方法の運用等を改善したことにより、研究開発と関連業務の成果やその効果が評価委員へより明解かつ正確に伝わるようになったことが、委員会中の質疑応答や評価コメントから判断できた。また、主要な指標データの定義や評価対象部署への提供方法等を検討することにより、より短時間で正確な実績を示すことができるようになり、着実な評価の実施につながった。 評価プロセスの改善の結果、資料の大幅な修正や追加資料の作成等の膨大な作業が不要となり、評価業務にかかる作業時間が短縮され、いわゆる「評価疲れ」の軽減につながった。また、ベンチマーク、アウトカム及び社会へのインパクトを明確に意識できるようになり、目標達成に向けたPDCAサイクルの更なる推進が期待できる。さらに、アウトカムや社会的インパクトを意識した効果的な記載を心がけることは、評価資料の質の向上のみならず、「橋渡し」を推進するための研究説明資料等の作成にも活かされる。 評価書作成ガイドラインを整備したことによって、効果的かつ効率的な評価の実施につ- 26 -

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