平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
29/364

価対象部署及び委員会事務局の間で評価コメント・評点等を入力・共有するための仕組みを構築・運用し、毎年度改良して作業の効率及び安全性を上げた。④主要な指標データについて、定義を明確にすることや評価対象部署への提供方法等の整理を行った。⑤この他、「産総研技術移転ベンチャーへの民間からの出資」や「民間企業から産総研への装置等の現物提供」を橋渡し機能強化の評価指標に含める等の考え方について、主務省に対して提案を行った。その結果、それぞれが平成29年度から評価指標として加えられることとなった。また、主務大臣が産総研全体の総合評定を行う際に用いられる評価単位ごとの重みについて、産総研の存在意義ともいえる「研究成果の最大化」の実績がより重要であることを、自己評価検証委員会で問題提起をしたた。さらに、主務省に対し働きかけたことによって、平成28年度以降は「研究成果の最大化」の実績が、より大きい重みで評価されるようになった。 評価委員に対する成果の伝え方の工夫として、評価委員会開催前に産総研の全体的なミッション、評価システム、評価対象部署の実績の概要などを評価委員に説明し、あらかじめ評価の目的と対象に対する理解を促した。また、評価委員会当日には必ず研究現場見学を取り入れることにした。必要に応じて評価委員会を地域センターで実施し、研究現場見学を通して、地域での活動についても委員に直接伝えることとした。 さらに、評価資料の構成の改善を継続的に行った。平成28年度には、橋渡し3フェーズ(目的基礎研究、橋渡し前期研究、橋渡し後期研究)の説明方法等を領域の裁量に委ねることにより柔軟に運用し、各領域の成果を示し易くした。特に、知的基盤を担う地質調査及び計量標準の2総合センターにおいては、橋渡しと知的基盤のそれぞれの重みの違いにも考慮した説明へと変更した。平成29年度には評価委員会の資料の項目を整理し、評価委員会の資料と自己評価書の対応付けを明確化した。平成30年度は、年度評価に加え、見込評価(第4期中長期目標期間における平成30年度までの実績と平成31年度終了時までに見込まれる実績の評価)に向けて、評価書作成ガイドラインを整備した。ガイドラインには、大臣の評価コメントの分析結果や総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)が実施する国立研究開発法人の見込評価等チェックシートの観点等を反映し、評価資料の項目ごとにアピール力のある成果や効果的な表現の例を盛り込んだ。また、見込評価の結果は、次期中長期目標策定のための重要な資料となることを意識しながら、見込評価の準備を進めた。あわせて、期間実績評価(第4期中長期目標期間中(平成27年度から平成31年度まで)の実績の評価)の評価書を作成する際の作業時間の短縮につながるように、見込評価書は平成31年度に見込まれる実績の記載箇所が明確となる構成とした。なお、外部連携の成果について、公表に問題ないことを連携先に確認をとること、また記述内容や図表の全般について、著作権、未発表データなどの点で問題ないことを確認することを評価資料作成時に徹底した。 平成31年度は、第4期中長期目標期間の最終年度として、年度評価と期間実績評価の外部評価を実施する。評価資料の作成では、平成30年度までの実績に関する記載を確認する- 25 -

元のページ  ../index.html#29

このブックを見る