平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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との資金提供型共同研究、企業コンソーシアム形成、シンポジウム開催などの形で促進されてきた。「世界最高水準の研究開発成果の創出、成果の「橋渡し」の実現に向け、大学、産業界及び海外の研究開発機関等との連携・協力を推進する。」という第4期中長期計画を十分に実現した。 さらに、若手人材の育成も大きく進展した。他機関では見られない、修士学生も含めたリサーチアシスタント雇用は、その教育効果を大学側から評価されている。一例として、産総研・名大窒化物半導体先進デバイスOILで、平成30年度に、リサーチアシスタントの学生が非破壊でGaN結晶欠陥を検出できる技術を開発し、学会の論文賞等を受賞した。 Ⅱ.2. PDCAサイクルの徹底 【中長期目標】 各事業については厳格な評価を行い、不断の業務改善を行うものとする。評価に当たっては、外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築するものとする。また、評価結果をその後の事業改善にフィードバックするなど、PDCAサイクルを徹底するものとする。 【中長期計画】 各事業については厳格な評価を行い、不断の業務改善を行う。評価に当たっては、外部の専門家・有識者を活用するなど適切な体制を構築する。 また、評価結果をその後の事業改善にフィードバックするなど、PDCAサイクルを徹底する。 【実績】 外部の専門家・有識者を委員として、外部評価を行うための8つの評価委員会、及び各評価委員会の結果を踏まえて作成する自己評価の総合的な検証のための自己評価検証委員会からなる評価制度・体制を構築した。自己評価の項目については、平成27年度に経済産業大臣が定めた中長期目標の各項目に対応付けた。委員の選定に当たっては、専門性とともに、産業化のための経営的観点を重視した。幅広い評価、意見が得られるように、所属や役職の検討に加え、各評価委員会に1名以上の女性委員を積極的に選定するなど、多様性を考慮した。平成29年度には、一部の委員を新任とすることによって評価委員の固定化を排除し、客観的な評価が維持できるように工夫をした。 毎年度、評価プロセスや評価結果を詳細に分析し、以下のような改善を行った。①平成27年度の評価委員会は、実施時期の制約から、年度末実績の見込みを含む評価(1ステップ)であったが、平成28年度以降は、年度実績確定後にその内容を評価委員に報告した上で、年度実績評価を確定(2ステップ)することとし、評価の確度を改良した。②前年度の評価委員会での評価コメントのうち「改善すべき点及び助言」、自己評価検証委員会での委員コメント及び大臣評価コメントを整理して、評価対象部署に提供した。③評価委員、評- 24 -

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