平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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うに力を掛けて行う必要があると思います。研究職員と事務職員の両輪がうまく回っていくことが、研究成果の最大化に繋がってきます。この点に現在行っている活動を説明できると良いと思います。 <対応・反映の状況> 平成30年度は、産総研と大学・企業とをつなぐ連携人材の育成を強化するため、事務職員に対して海外研究機関における長期派遣研修(海外派遣型マーケティング人材育成事業)を実施した。さらに、国内においては、入所3~5年目の若手事務職員に対して、自身の視点から産総研地域センターや、当該地域が抱える問題点などについて主体的に考える契機を設けるため、約1カ月間にわたる地域センター派遣研修を実施した。 さらに、事務職員に限らず研究職員を含め、産総研職員一人ひとりの役職や階層等に応じた研修制度の抜本的見直しを行った。具体的には、各役職において業務上専門とされるスキルを明確化し、これらスキルの習得と、人間力(知的能力、対人関係力、自己制御力)の醸成の2つの観点を考慮したカリキュラムを構築し、研究グループ長等研修(研究職)や室長代理等研修(事務職)をはじめとする各階層別研修に反映させるなど、研究職員と事務職員の両輪がうまく回るよう研修を適時に見直し、人材育成に努めた。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> 民間との人事交流をもっと積極的にすることが望まれる。それにより委託研究にもつながる。 <対応・反映の状況> 民間との人材交流については、クロスアポイントメント制度を活用して産総研の研究者が民間企業に出向(平成30年度2名)し、他方、特定集中研究専門員制度を活用して、民間企業の研究者等を転籍出向者として受入れる(平成30年度137名受入れ)など、民間との人材交流に努めている。 <評価コメント(改善すべき点及び助言)> また、組織改革や人材の育成・活用の観点から、リサーチアシスタント(RA)制度やクロスアポイント制度のさらなる活用も含めた組織内外の若手雇用・育成と、シニア世代の能力・経験の最大活用が必要。 <対応・反映の状況> リサーチアシスタント(RA)制度の活用、クロスアポイントメント制度を活用した人材育成、人事交流を積極的に行い人材の多様化を進めている。また、定年後の職員(シニアスタッフ)の再雇用の配属先をこれまで本部・事業組織に限定していたところ、配属先に研究推進組織を加え、シニア世代の能力・経験を有効に活用するとともに多様な活躍の場の提供を行うため制度見直しを実施した。 - 260 -

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