平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
260/364

ージで公開した。 法人文書の適切な管理の推進については、行政文書の管理に関するガイドラインの一部改正を受け、文書管理・決裁規程を速やかに改正し、改正概要が容易に理解できる説明資料を作成したうえで、文書管理者等向けに説明会を開催した(参加者284名(平成30年度))。 法人文書管理の重要事項とその解説を示したチェックシートを用いて、引き続き、所内全部署(90部署(平成30年3月31日時点))にて法人文書の管理状況に関する自主点検を実施した。点検結果に基づき、適宜、文書管理者等への指導・助言を実施した。 引き続き、所内全部署(90部署(平成30年3月31日時点))の文書の分類及び保存期間等の基本事項を定めた法人文書分類基準表の更新を実施するとともに、更新後の基準表をイントラに掲載し、法人文書を適切に管理するための基本情報として職員等に周知した。また、業務運営の透明性を向上させる観点から、新たに所内全部署の基準表を公式ホームページで公開した。 法人文書の適切な管理について、職員等の認識、理解を増進させるため、平成30年度より新たに全職員等を対象にe-ラーニングによる研修を実施した。 受講者数は、受講対象者6,191名中3,633名(役職員1,701名、契約職員1,932名)(平成30年12月27日現在)。受講率は約58.7%であった。 平成30年2月に発生した不正なアクセスの再発防止策の一環として、秘密文書の運用方法の見直しを行い、秘密文書として取り扱うべき文書の範囲を明確化した。また、本見直しを踏まえ、秘密文書の具体例や管理方法等が容易に理解できる説明資料を作成したうえで、文書管理者等向けに説明会を開催した(参加者数236名)。 引き続き、全ての公印(107個)が適正に使用されるよう、使用範囲を明記した公印管理簿及び公印の管理方法等を示した公印管理マニュアルをイントラに掲載し、職員等に周知した。 【効果】 法令等に基づく情報公開について、正確かつ最新の情報を公開することにより、業務運営の透明性を確保できた。また、外部連携の軸となる共同研究に係る契約書ひな型や条文解説を公式ホームページで公開することで、共同研究等に係る企業等との間における取組方針を示し、連携推進を図る基盤を形成することができた。 法人文書の管理状況に関する自主点検、文書保存期間等の基本事項を定めた法人文書分類基準表の公表及び法人文書管理に関するe-ラーニングの導入等により、産総研における法人文書の適切な管理を一層推進した。また、適正な文書管理の推進により、産総研の適正かつ効率的な運営に資するとともに、産総研の活動に係る対外的な説明責任を果たすことが、より確実に行われるようになった。さらに、秘密文書の運用方法の見直しについて、分かりやすい説明資料、説明会の開催等により、職員等の理解の促進とともに、適正な管理が推進され、ひいては、産総研の対外的な信頼性の向上が期待される。 - 256 -

元のページ  ../index.html#260

このブックを見る