平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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コンプライアンス違反の予防と知財の保護をより確実なものとすることができた。 Ⅶ.5. 情報公開の推進等 【中長期目標】 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。具体的には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行うものとする。 【中長期計画】 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取り組みを推進する。具体的には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。 【平成30年度計画】 ・法令等に基づく開示請求対応及び任意事項の情報公開を適切かつ円滑に実施する。 また、法人文書の適切な管理を推進するため、部門等に対する点検等を効果的に実施する。 ・個人情報の適切な取扱いを確保するため、部門等に対する点検及び監査を実効的かつ効率的に実施する。 ・個人情報保護に関する職員の理解を増進するため、セルフチェック及びe-ラーニング等を活用した周知徹底を行う。 【実績】 平成30年度は、情報公開法に基づく法人文書の開示請求3件及び開示請求に至らない公表済み情報の提供依頼2件に対応した。いずれも、期限内に適切に開示決定等を実施した。 情報公開法、個人情報保護法、独立行政法人通則法及び閣議決定等に基づく国民への情報提供として、公表すべき95件の項目について、次回更新日等が容易に把握できるチェックリストを用いて、当該情報を所管している関係部署と密に連携を図り、正確かつ最新の情報を四半期毎等に公式ホームページで公開した。 任意事項の情報公開の推進については、開示請求を円滑に実施するため、引き続き、開示請求の手続き方法及び個人情報保護の取組について、一連の手続きの流れをフロー図で解説する等、分かりやすい解説を公式ホームページで紹介した。 業務運営の透明性を向上させる観点から、引き続き、全ての所内規程類(89件)を公式ホームページで公開するとともに、規程類の制定・改正の都度、速やかに公開した。 引き続き、外部連携の軸となる共同研究に係る契約書ひな型や条文解説を公式ホームペ- 255 -

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