平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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カウンセラーによるヒアリングを実施し、専門的見地からアドバイスを行った。 臨床研究に係る利益相反マネージメントについては、利益相反ありとの申告があった3件の計画書について審査を行い、研究対象者への対応や成果発表時の注意事項等、必要な措置について申告者本人に通知を行った。 組織としての利益相反マネージメントについては、研究成果を活用する法人に対する現金出資制度(平成31年度導入予定)や連携研究ラボの設置など、産総研が行う産学官連携活動の深化に対応するため、「組織としての利益相反マネージメント」制度を構築した(平成31年度より試行的に運用開始予定)。 【効果】 利益相反マネージメントの実施により、利益相反の顕在化を未然に防ぎ、役職員等が社会的な信頼を失うことなく、より安心して産学官連携活動等に取り組むことができる環境の整備に貢献した。 臨床研究に係る利益相反マネージメントの実施により、研究成果にバイアスがかかる 可能性やその疑念が抱かれることがないよう臨床研究の透明性及び信頼性が確保されるとともに、特定臨床研究が適正に行われるような体制づくりが促進された。 組織としての利益相反マネージメントの実施体制、手法等の構築により、産総研が果たすべき公的責任よりも産総研が得る利益を優先させているのではないかという疑念を社会から抱かれることなく、適正かつ透明性の高い産学官連携活動の実施及びその持続的発展が期待される。 【実績】 ・法務業務体制の強化 産総研のガバナンス上重要である法務業務の適切な遂行を実現するため、業務推進支援部に設置されていた法務室を平成30年10月1日付で「法務部」に格上げし、法務部長として、適任者を外部から招聘するなど、法務業務の体制を強化した。これにあわせ、訴訟事案を所掌する「訟務室」を法務部に設置することにより、組織としての対応や対外的な明確化を図った。 法務部設置後は、規程類に定める権限等の再点検、共同研究契約書の事前審査、法律事務所との顧問契約の拡充による法律相談強化等の取組を行った。 【効果】 法務業務の体制が強化されることで、個別事案に係る相談対応の迅速化、業務運営上の課題等に対する法的支援強化及びリスク顕在化の未然防止といった、産総研のガバナンス強化に資する様々な効果が期待される。 - 252 -

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