平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【事例1】役員・幹部職員による指導の下「プレミアムフライデー」及び「夏季及び年 末年始における年次有給休暇取得の促進」を励行した。 【事例2】平成29年度から、職場アンケートを実施し、平成30年度においても職場や組織に対する職員の意識調査を行った。アンケート結果として、回答者の約8割の職員が産総研で働いていることに満足している、約7割の職員が自分の仕事が社会のためになっていると実感していることが分かった。一方で、仕事のやり方が効率的ではない、幹部の意思決定に対して納得感がない、といった課題も得られた。これらのアンケートの調査結果は、各領域・本部組織で分析するとともに、所全体の課題についてイントラネット上にて公開し、職員へのフィードバックを行った。 【事例3】出勤簿の打刻修正をする場合の申請承認手続きを導入した。 【事例4】平成29年度に引き続き、平成28年度に制度化した育児支援策としての「在 宅勤務制度」の利用促進の周知に努めた。 【事例5】国のテレワーク・デイズの取組を契機に、産総研の在宅勤務制度の拡充を検討するため、平成30年7月24日及び7月25日にテレワーク・デイズを試行的に実施した。(実施率:13.2%) 【効果】 夏季における9日以上の長期休暇を取得した者の数が、平成29年度の26.8%から平成30年度は30.4%となり、約3.9ポイント増加した。業務と私生活のメリハリのある職場環境の実現に寄与した。また、出勤簿の打刻修正をする場合の申請承認手続きの導入により、職員自らが労働時間を適切に管理することの意識が向上した。 職場アンケートの実施により、仕事・職場・組織に対する意識や課題が各職員間で共有され、職場環境の改善に向けた取組に繋がった。今後、職場アンケートを継続して実施していくことにより、経年変化の傾向をつかみ、更なる職場環境改善への取組に繋がることが期待される。 在宅勤務制度の利用促進の周知により、本制度の利用者が平成29年度20名(男性5名、女性15名)から平成30年度23名(男性5名、女性18名)に増加した。利用者へのアンケート等によると、本制度を利用することで時間的な余裕が生じ、業務にメリハリが持て、仕事と生活の質が良くなるなど、職員の心身の健全化と生産性向上に繋がった。 テレワーク・デイズの試行実施においても、在宅勤務制度と同様の効果が得られた。 【実績】 産学官連携活動等に関する利益相反マネージメントについて、平成30年度の定期自己申告では申告対象者3,392名全員から申告があった。この申告内容を踏まえ、産学官連携活動等の相手先に対する個人的利益の申告があった274名に対して、当該活動を行う上での注意事項を通知した。また、特に利益相反が懸念される6名に対しては、所外の利益相反- 251 -

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