平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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ネジメントシステムを達成するためのプログラムシート(以下、ESMPという。)の項目に一部一致させた。 効果:部屋使用状況等チェックシートの見直しにより、研究現場と研究ユニット長及び研究業務推進部とのコミュニケーションツールとして機能改善が図られ、設備の不具合に対して、早期に確実な対応ができるようになった。また、ESMPのシート入力作業の手間や各種調査に要する時間を省く等、年間822時間の業務時間を削減した。 【事例11】全領域及び報道室でプレスリリースに係る原稿提出までの期限を早め、査読フローを見直した。また、研究の成果をアピールするターゲットを明確にするためにチェックリストを導入した。 効果:チェックリストの導入により研究成果をアピールするターゲットの明確化を図り、発表者による原稿作成、領域研究企画室による確認、報道室による査読の際に的確な表現を用いることが可能となることで、プレスリリース資料の品質が向上した。また、投稿締切を早め、関係者の意識合わせの機会を設けることで、査読作業の手戻りの軽減が認められた。これらの取組(見直し)については、イントラや各領域から周知したことで、発表者のプレスリリースに対する締切厳守の意識や活用意識も向上した。 【事例12】人員数が比較的少ない事業所・地域センターの業務は特定の人にしかやり方が分からない状態になりやすく、1名減員するだけで業務の停滞や過重労働が起きる等の課題があった。しかしつくばセンターの複数の事業所で、管理業務、会計業務、研究支援業務といった複数の作業工程を遂行できる多能工化を前提とした職員相互支援体制を構築し、これらの課題を解消した。また、人事部では、実務を担当する研究ユニット契約職員を対象とした受入れ時研修を整備し、業務の迅速な立ち上げを支援した。 効果:当該事業所において、多能工化した業務の割合は 109 項目中 61 項目(55%)であった。職員相互支援体制の構築により、1 名減員となった繁忙期も、過重労働者はゼロであった。契約職員の多能工化の効果として、例えば立替払業務では、年間約300 時間の効率化の効果があった。さらに、若手事務職の多能工化により、調達手続き(100 万円以上5 件)で約100時間、資産等棚卸しで約 30 時間の効率化の効果があった。若手事務職員が他の業務を経験することで、モチベーション向上にも繋がった。また、人事部による契約職員の受入れ時研修の受講者満足度は98%であり、研修の項目の一つである調達事務について試算したところ、業務の手戻りや問い合わせ件数の減少により、年間407 時間の削減が見込まれる。 【実績】 早期退庁・長期休暇・在宅勤務等を推進し、メリハリのある柔軟な職場環境実現のための取組に注力してきた。 なお、これまでの特筆すべき事項については、以下のとおりである。 - 250 -

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