平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【事例5】平成29年度に、業務推進支援部にて退庁時間申告制度(退庁時間の見える化)を実施し、効率的な業務実施を促すことで時間外労働時間の削減を図ったところ、早期退庁し易い雰囲気が醸成された。これを受け、平成30年11月より、当該制度を本部・事業組織全51部署に対しても導入した。 効果:当該制度の導入部署から「各職員の当日の業務量が把握でき、それを考慮して業務を依頼するようになった」等のコメントが寄せられ、時間管理、業務の優先順位付けや効率化に対する意識が向上する等の効果が確認できるなど、定性的な効果が得られた。 【事例6】産総研職員の業務改革にかかる士気の高揚を図るため、理事長表彰に業務改革への貢献に係る基準を平成30年度に新たに追加した。さらに、理事長を交えた職員参加型の改善事例発表会を開催し、参加者から様々な視点でフィードバックをもらうことで、更なる業務改善に繋げた。 効果:業務改革への貢献を理事長表彰の対象に加えたことにより、改善活動に対するインセンティブを付与することができるようになったほか、業務改革に対する職員の理解を増進し、各現場での改善活動が一層促進した。 【事例7】各部署における業務改善・改革活動をさらに加速させるべく、平成30年10月より「業務改革マイスター制度」を創設した。本部組織・事業組織各部署の若手を中心とする職員(27部署30名)を業務改革の推進役(業務改革マイスター)に認定した。また、業務改革マイスターには、所内の改善活動の活発化・高度化に向け、業務改革推進室が主催する研修・勉強会(各2回)への参加やオフィス改革の先進的な取組を実施している官庁・企業への訪問の機会(計3回)を設けた。 効果:各部署の業務改革マイスターに、業務改善・改革に関するノウハウやスキルを習得させたことにより、各部署における改善活動の更なる活発化・高度化に貢献した。 【事例8】業務改革に関する所内外のトピックスを、ニュースとして年間9号発行し、改善活動の普及・啓発を図った。 効果:所内で実施されている改善活動や業務改善に係るノウハウや知識を定期的に発信することで、各部署における改善活動の更なる活発化・高度化を図ることができた。 【事例9】TIA推進センターにおいて、スキルシートの導入により共用研究施設のオペレータの技能を項目化し、それぞれのレベルを可視化して集中的な指導を可能にしたことによりOJTの効率化と最適化を行った。 効果:新人職員等がオペレータとして自立して作業できるまでの所要日数を、6ヶ月から4ヶ月に2か月短縮した。新人のみならず、指導側の経験者の熟練度についても大きく改善された。さらに、オペレータの熟練度の向上及び作業ミスの低減を実現したことにより、多品種少量で作業難易度も高い実証試作依頼品に関して、遅延なく計画を達成することができた。 【事例10】第二事業所研究業務推進部では、研究室における薬品やガス、設備等の使用状況を確認する「部屋使用状況等チェックシート」の記入項目を、産総研独自の環境安全マ- 249 -

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