平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 「国立研究開発法人協議会」(国研協)に産総研の主導により設置された「コンプライアンス専門部会」(以下、「専門部会」という。)の専門部会長及び事務局を担い、平成30年度に専門部会を3回開催し、コンプライアンスに関する情報共有を図るとともに、共通課題について意見交換等を行った。 また、産総研における新たな取組である「コンプライアンス推進週間」を合同で実施することを提案し、国研協統一ポスターを作成するとともに、参加法人の幹部及び管理職を対象とした研修を実施した。 さらに、専門部会に経済産業省安全保障貿易管理課長を招き、安全保障に関する最新の国際情勢、経済産業省の取組み及び違反事例等に関する勉強会を開催した。 【効果】 産総研の主導により、国立研究開発法人による「コンプライアンス推進週間」が実現され、国立研究開発法人全体のコンプライアンス推進に大きく貢献した。 また、専門部会での安全保障貿易管理に関する勉強会の開催は、経済産業省が目指している研究機関における安全保障貿易管理実務担当者ネットワークの構築に繋がるものである。 【実績】 「コンプライアンス推進週間」の取組の一環として、剽窃探知オンラインツールの利用促進を図った。利用件数は平成29年度と比較して308件増加した(利用件数:平成28年度725件→平成29年度900件→平成30年度1,208件(平成31年3月22日現在))。 また、コンプライアンス推進本部の職員が、産総研内の各事業所及び地域センターに出向いて研修を行う「出張研修」において、過去の研究不正申立て事案の背景及び原因等を説明するとともに、最近の研究不正事案を紹介した。 【効果】 剽窃探知オンラインツール利用件数増加により、自己剽窃や共著論文の剽窃の有無を確認する機会が増え、研究不正防止に繋がることが期待できる。 また、最近の研究不正事案を紹介すること等により、研究不正防止に対する意識の向上に繋がった。 【実績】 引き続き、業務改革推進室が、業務改善・効率化へ向けた産総研全体の業務改革に関す- 247 -

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