平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 「コンプライアンス推進委員会」(委員長:理事長)を引き続き毎週開催し、所内で発生したリスク事案を報告するとともに対応方針を決定し、関係部署に対して再発防止策の策定や関係機関への対応等具体的な指示を出すことにより、リスク事案の迅速な解決に努めた。加えて、平成30年度からは監査室と連携して、内部監査における指摘事項についても同委員会で報告するとともに、当該指摘事項について、その後の改善状況等を確認する等、リスク管理の更なる強化に努めた。 また、月単位で取りまとめたリスク事案を役員等が出席する定例会議において報告することにより、幹部への情報共有を図った。 【効果】 「コンプライアンス推進委員会」で決定された対応方針を踏まえた関係部署への適切な指示及びフォローアップ並びに役員等への定期的なリスク事案の情報共有により、平成30年度(11月末時点)のリスク事案の1件当たりの平均処理期間は、平成27年度と比べて約1か月短縮された。 【実績】 産総研全体のコンプライアンスに関する意識を維持するため、全職員を対象とした「e-ラーニング研修」及びコンプライアンス推進本部の職員が産総研内の各事業所及び地域センターに出向き、コンプライアンスの基本やコンプライアンス違反事例について紹介する研修「出張研修」を引き続き実施した。また、更なるコンプライアンスに関する意識向上を目指し、産総研初の取組として「コンプライアンス推進週間(平成30年12月3日-12月7日)」を設定し、①コンプライアンスに関する意識啓発のためのハンドブック及び携帯用カードの作成・全員への配布、②幹部及び管理職を対象とした特別研修の実施、③部署毎に主体的な取組事項を決定・実施し全部署での共有等を行った。 【効果】 「コンプライアンス推進週間」における各領域等の取組等を通じ、職員一人ひとりが、より主体的にコンプライアンスについて考えることができ、産総研全体のコンプライアンス意識の向上に繋がった。また、同週間終了後には、職員から以下のような感想が寄せられた。 <職員からの感想> ・「事前に組織単位での実施計画や取組方針を周知したことにより、コンプライアンスが他人事ではなく、自ら意識して行動すべきことの動機付けとなった。」 ・「定期的に行っている情報共有体制を強化できた。」 ・「期間中に安全会議を各部署で開き、具体的な事故やヒヤリハットの事例を紹介したことでリスク回避に効果があった。」 等 - 246 -

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