平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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業に過度に傾注・依存することは避ける必要がある。このため、国内で事業化する可能性が最も高い企業をパートナーとして判断できるような適切なプロセスを内部に構築する。 加えて、コンプライアンス遵守に向けた体制整備等、ガバナンスの強化を図る。具体的には次の措置を講ずるとともに、必要に応じて不断の見直しを行う。 業務執行については、調達・資産管理、委託研究、共同研究、旅費に係るルールを平成26年度に厳格化したところ、毎年度、そのルールを全職員に対し周知徹底する。また、研究ユニットにおける事務手続に対応する支援事務職員を配置する等のサポート体制を維持するとともに、毎年度、その執行状況をチェックする。 同時に、内部監査においても、テーマごとの監査に加え、研究ユニットごとの包括的監査を実施する。 また、研究不正の防止のための研修を毎年度実施するとともに、研究記録の作成、その定期的な確認及びその保存を確実に行う。 【平成30年度計画】 ・リスク情報を迅速に現場から収集し、迅速かつ着実なリスク管理及びコンプライアンス推進の取組みを実施する。 ・e-ラーニング研修を着実に実施し、組織文化を一層強化することに重点を置いた研修を開催する他、「コンプライアンス推進週間」を新たに設け、組織一体となった取組みを実施する。 ・国立研究開発法人協議会に参加する27法人におけるリスク管理機能を向上させること等を目的として、平成29年度に設置された「コンプライアンス専門部会」の事務局を担い、コンプライアンスに関する情報交換及び課題の検討等を実施する。 ・剽窃探知オンラインツールの利用促進の他、研修等での研究不正に係る事例紹介を通して、研究不正の防止を図る。 ・所内のニーズを踏まえた業務改善・効率化に取り組む。また、業務フロー分析等を基にした全所的な業務改革に取り組む。 ・役職員が「橋渡し」となる産学官連携活動等を適切に推進するため、個人としての利益相反マネージメント及び臨床研究に係る利益相反マネージメントを確実に実施するとともに、当該実施にあたっては、国、他機関の動向を把握しつつ、効率的かつ効果的な実施を目指す。また、出資制度や連携研究ラボ等産学官連携制度の多様化に対応するため、組織の利益相反マネージメントについての制度化に着手する。 ・ 内部監査として、研究ユニットごとの包括的な監査及び個別業務等に着目したテーマごとの監査を効率的・効果的に実施する。 ・監事監査が効率的・効果的に行えるよう監事への情報の提供等必要な支援を行う。 ・平成29年度から見直された研究記録制度の実施状況を把握するとともに、確実で安定な運用を図る。また、不断に制度の改善・見直しを講じる。 - 245 -

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