平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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この結果、平成30年度の所内リユース数は433件(平成30年12月現在)であった。 さらに、所内において利用希望がなかった不用資産については、産総研の公式ホームページを活用した外部需要調査を実施して有効活用を図り、平成30年度の所外リユース数は81件(平成30年12月現在)であった。 また、所内関係部署による連携及び情報共有を図り、老朽化が顕著な建物等のうち、使用しないと組織決定された建物等については、固定資産に減損が生じている可能性を示す事象があるものとして減損の兆候を認識し、減損の兆候に該当する建物等を閉鎖したことが確認された場合には、当該固定資産の減損を認識する等の状況把握に努め財務諸表に反映することで、適切な会計処理を行った。 【効果】 不用備品のリユースにより、以下の資産等の有効活用が図られた。 ・所内リユースによる経費削減額※:約191,182千円(平成30年12月現在) ・所外リユースによる売却額:約9,226千円(平成30年12月現在) ※所内リユースをせず新たに購入した場合を想定した額を経費削減額として積算した。 【実績】 平成26年度に研究用備品等の管理の適正化を図るために整備した制度・体制のフォローアップとして、平成30年度も引き続き、研究用備品等全件(約15万5千件)の棚卸を実施し、管理状況の確認を行った。 加えて、不用資産削減キャンペーンの実施による棚卸対象資産件数の削減、従来の事務担当者のみによる確認方法(電子タグの読み取り)に加え、事務担当者以外でも簡易読み取りが可能な軽量・小型の読み取り機によるバーコード読み取り方法を導入するとともに、作業負荷の集中を解消するため約1.5ヶ月の棚卸開始時期の繰り上げを行い、スケジュール調整時の幅を広げた。 経済産業省をはじめとする国からの委託費で取得した研究用備品等の借受に関する国との各種手続きにあたっては、平成29年度に構築した「借受情報管理システム」による管理を徹底した。 さらに、研究用備品等の適正管理を目的として、全職員を対象とした「資産の管理・使用について」の研修(e-ラーニング)や、事務担当者を対象とした「資産管理に関する勉強会」(参加者73名)を開催した。 【効果】 棚卸や研修・勉強会等を通して職員等の研究用備品等の適正管理の意識が向上するとともに、管理の適正化が図られ、保有資産の状況を財務諸表に反映させることができた。 不用資産削減キャンペーンの実施による2,000点以上の保有資産の削減と、新たな棚卸方法の導入、棚卸開始時期の繰り上げを行ったことにより、棚卸業務全体の作業負荷低減- 243 -

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