平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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を充てて行う新規業務の経費を見込んで要求できるものとし、これにより、当該経費に充てる額を運営費交付金の要求額の算定に当たり減額しないこととする。」とされていることを踏まえ、本中長期目標の考え方に従って、民間企業等からの外部資金の獲得を積極的に行う。 【中長期計画】 目標と評価の単位である事業等のまとまりごとにセグメント区分を見直し、財務諸表にセグメント情報として開示する。また、事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算書にて説明する。 保有する資産については有効活用を推進するとともに、所定の手続きにより不用と判断したものについては、適時適切に減損等の会計処理を行い財務諸表に反映させる。 さらに、適正な調達・資産管理を確保するための取り組みを推進することとし、「平成25年度決算検査報告」(平成26年11月7日)会計検査院)の指摘を踏まえ、関連規程の見直し、研究用備品等の管理の適正化を図るために整備した制度・体制について、フォローアップを実施するとともに、必要に応じて見直しを行う。 【平成30年度計画】 ・財務諸表において、5領域、2総合センター、その他本部機能、法人共通の区分でセグメント情報を開示する。また、セグメントごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、著しい乖離がある場合にはその理由を決算報告書により説明する。 ・不用となった資産については、所内及び他機関に対し情報を開示し、有効活用を図る。また適時適切に減損・除却等の会計処理を行う。 ・適正な研究用備品等の管理制度・体制を継続するとともに、必要に応じ見直しを行う。また、国等の委託事業で取得した研究用備品に関し、適正な資産管理を行う。 【実績】 平成30年度も引き続き、財務諸表の開示すべきセグメント情報を事業等のまとまりごとの区分とし、セグメント情報を産総研の公式ホームページで正確に公表した。また、決算報告書においても事業等のまとまりごとに予算計画及び執行実績を明らかにし、産総研の公式ホームページで正確に公表した。 【効果】 セグメント情報に基づき、財務諸表及び決算報告書で正確に会計情報を開示することにより、国民その他の利害関係者に対し適正に説明責任を果たすことができた。 【実績】 資産使用者及び資産管理者が、自らは使用しないと判断した資産について、平成30年度も引き続き、不用備品有効活用システム(通称:「リサイクル掲示板」)を運用して所内備品類の有効活用を図った。 - 242 -

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