平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【効果】 調達請求者が要求する仕様内容・調達手段について、契約審査役が厳重な審査・点検を行うことによって公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達が実施できた。 また、講習会を通じて、契約審査役がこれまで培ってきた経験やノウハウを全事業所・地域センターの調達担当者や研究支援担当者にまで伝授・指導することにより、質の高い仕様書や選定理由書の作成方法、公正性・透明性・妥当性のある調達手段の選択判断などの事例が広く伝搬された。さらに、ワークショップ形式の研修会において、調達手続きのリスク事案の実例をもとにしたグループ討議の実施、監事及び顧問弁護士の講義により、コンプライアンスに対する意識向上と調達業務の更なる適正化が図られた。 【実績】 <契約審査役が行う契約審査の対象範囲の拡大> 地域センターにおいては、つくばセンター各事業所と比較して高額な調達案件が少ない傾向にあり、契約審査役の契約審査を受ける機会が少ないことから、更なる契約事務の適正化のため、平成30年度も引き続き、地域センターの契約審査の対象範囲を拡大して、契約審査役による指導・助言を行った。 平成30年度の審査実績としては、つくばセンターの基準額を適用すると、地域センター全体で28件(平成30年12月)が対象となるところ、対象範囲を拡大したことにより69件(平成30年12月)の審査実績となった。 【効果】 地域センターにおいても、調達請求者が要求する仕様内容・調達手段について、契約審査役が厳重な審査・点検をより多く行うことによって、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達が実施できた。 Ⅱ.5. 業務の効率化 【中長期目標】 運営費交付金を充当して行う事業は、新規に追加されるもの、拡充分等は除外した上で、一般管理費(人件費を除く。)及び業務経費(人件費を除く。)の合計について前年度比1.36%以上の効率化を図るものとする。ただし、平成27年度及び28年度においては、平成27年4月に定めた業務の効率化「一般管理費は毎年度3%以上を削減し、事業費は毎年度1%以上を削減するものとする。」に基づく。 なお、人件費の効率化については、政府の方針に従い、必要な措置を講じるものとする。給与水準については、ラスパイレス指数、役員報酬、給与規定、俸給表及び総人件費を公表するとともに、国民に対する説明責任を果たすこととする。 - 240 -

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