平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 <随意契約の妥当性の確保> 平成30年度においても、適切かつ合理的な調達を実施するため、「随意契約によることができる事由(19項目、平成27年10月制定)」に合致し相手方が特定される場合は、適用条件や具体的な選定理由について、調達担当部署(調達担当者、会計グループ長、契約担当職)と契約審査役による厳重な二重チェックを行った。また、選定理由の事例集を所内イントラネットに公開した。 平成30年度の「競争性のない随意契約」の実績は536件(平成30年4月~平成30年12月)であり、平成29年度の契約実績525件(平成29年12月)と比較して増加した。 【効果】 「競争性のない随意契約」方式の運用に当たっては、あらかじめ産総研の事務・事業の特性を踏まえた随意契約によることができる事由を契約事務取扱要領において明確化し、二重チェックを行うことで公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。 また、選定理由の事例集を公開することにより、調達時の当該理由書の作成及び審査業務の効率化が図られた。 この「競争性のない随意契約」方式の導入により、「公募随意契約」方式の場合の公募期間(約20日)が不要になったため、調達請求から発注までに要する期間の大幅短縮(随意契約件数536件×20日=10,720日)が図られた。 【実績】 <民間企業での技術的な専門知識を有する契約審査役による審査の強化> 産総研が行う契約に対する公正性、透明性、合理性を確保するため、民間企業の調達等について専門的な知見を有する契約審査役を引き続き3名雇用した。契約審査役により、仕様書の適正性、妥当な選定理由及び適切な調達手段であるか等の契約審査(393件(平成30年12月時点)を行った。 また、調達業務遂行能力の向上を目的に、全事業所等の調達担当者等を対象に、契約審査役による契約審査の着眼点や適正な仕様書作成ノウハウについて伝授・指導する講習会(参加者128名)、ワークショップ形式による研修会「調達事務におけるコンプライアンスの徹底について」(参加者35名)、監事による「監事監査から見えた調達手続きに潜むリスク」及び顧問弁護士による「請負契約と委託契約の使い分け」の講義を開催(参加者136名)し、調達担当者等の知識向上に取り組んだ。 さらに、契約審査役のノウハウを取り入れた仕様書作成マニュアルの改訂、検収ルールのさらなる周知浸透を図るため検収事務マニュアルを改訂したほか、調達べからず集を新たに作成した。 - 239 -

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