平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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向けた取り組みを行う。 ・「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、特定国立研究開発法人としての特性を考慮し、契約事務取扱要領の「随意契約によることができる場合」に基づき、適切かつ合理的な調達を実施する。 ・民間企業での技術的な専門知識を有する契約審査役を引き続き雇用し、政府調達基準額以上の調達請求にかかる仕様内容や調達手段について、審査を実施する。 ・地域センターの契約案件については、前年度の競争入札等手続きによる契約のうち、契約額が上位から数えて10%にあたる契約案件の契約額を、平成30年度の契約審査役が行う審査の基準額とする。 【実績】 <契約監視委員会による事後点検の実施及び意見・指導等の共有、実務への反映> 平成30年度も引き続き、外部有識者等による契約監視委員会を開催し、「調達等合理化計画」の策定に係る審議、「随意契約」の妥当性に関する事後点検、一者応札となった「一般競争」及び「特例随意契約」の競争性の確保に関する事後点検を実施した。 委員会の点検では、効果的で質の高い点検作業を行うため、平成30年度上期の点検対象1,616件のうち、契約方式及び内容別の件数分布等を考慮するとともに、特に高額な契約案件から抽出して点検対象の重点化を図った(点検実施件数:競争性のない随意契約(32件)、一者応札となった一般競争入札等(30件)、特例随意契約(30件)(平成31年2月末時点))。 また、委員会の点検による意見・指導等の内容は、「全国会計担当者連絡会議」を通じて全事業所の調達担当者に情報(知識)の共有を図った。 <適切な公告期間の設定> 入札参加者の拡大に向けて、平成30年度も引き続き、調達の迅速化を考慮しつつ、事 業者が契約内容を検討するのに必要な期間(公告日から入札日までおおよそ20日以上)を確保した。 【効果】 契約監視委員会の開催を通じて、調達等合理化計画、競争性のない随意契約、一者応札・応募となった一般競争入札、特例随意契約等の妥当性が担保された。 また、委員会の点検による意見・指導等を、全国会計担当者連絡会議において全国の調達担当者に周知し、各担当者の理解を深化させたことで、適正かつ着実な調達事務を実施した。 入札参加者の拡大に向けて、事業者が契約内容の検討に十分な期間を確保したことにより、「検討する期間、必要書類作成の期間が短いために入札に参加できない。」旨の苦情等は一切発生しなかった。 - 238 -

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