平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 職員の研究倫理教育として、研究倫理に関するe-ラーニング研修を継続的に実施するとともに、役職員等のコンプライアンス意識の向上等のため、平成30年度に新たに設定した「コンプライアンス推進週間」の取組みの一環として、研究推進組織の管理職を対象とした研修(講師:研究倫理担当理事)を実施し、研究倫理について考える機会を設けた。 なお、平成29年度後半に明らかとなった産総研の情報システムに対する不正なアクセスによるシステムの停止により、平成29年度分のe-ラーニング研修を受講できなかった職員等に対しては、特設ページを開設して受講を促し、平成30年8月までに受講を完了させた。 【効果】 研究倫理教育の着実な実施により、研究活動における法令順守・リスク管理に関する一人ひとりの意識の向上に繋がった。また、管理職を対象とした研修の実施により、管理職が研究倫理について考える機会を得たことで、部下への適切な指導がなされ、産総研全体の研究成果がより信頼できるものとなることが期待できる。 Ⅱ.3. 適切な調達の実施 【中長期目標】 調達案件については、主務大臣や契約監視委員会によるチェックの下、一般競争入札を原則としつつも、随意契約できる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。 【中長期計画】 調達案件については、一般競争入札等(競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。)について、真に競争性が確保されているか、主務大臣や契約監視委員会によるチェックの下、契約の適正化を推進する。 「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成25年12月24日閣議決定)を踏まえ、一般競争入札を原則としつつも、研究開発型の法人としての特性を踏まえ、契約の相手方が特定される場合など、随意契約できる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。 第3期から継続して契約審査体制のより一層の厳格化を図るため、産総研外から採用する技術の専門家を契約審査に関与させ、調達請求者が要求する仕様内容・調達手段についての技術的妥当性を引き続き検討するとともに、契約審査の対象範囲の拡大に向けた取り組みを行う。 【平成30年度計画】 ・契約監視委員会を開催し、一般競争入札に係る一者応札・応募状況等の点検のほか、「平成30年度調達等合理化計画」の策定並びに「特例随意契約」の点検を行う。また、委員会点検による意見・指導等については、全国会計担当者会議等において共有し、改善に- 237 -

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