平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
240/364

より充実した研究支援が期待される。 【実績】 公開見積競争を原則とする新たな随意契約方式「特例随意契約」を唯一導入している国立研究開発法人として、調達の競争性及び透明性を確保しつつ、調達請求から契約締結までの期間を約40日から約20日に短縮した。 また、研究者が作成する調達事前調査票を省略することにより、研究者の調達請求にかかる負担を軽減した。 さらに、平成30年度調達等合理化計画において「調達に関するガバナンスの徹底」を策定し、不祥事の発生の未然防止・再発防止に取り組んだ。具体的には、全職員を対象とした研修(e-ラーニング)において「調達制度」及び「外部研究資金等の適正執行」を設定し、全職員への調達ルールの周知・浸透を図った。さらに、全事業所等の調達担当者を対象にしたワークショップ形式の研修会「調達事務におけるコンプライアンスの徹底について」(参加者35名)を実施した。 【効果】 特例随意契約の導入にともなう契約締結までの期間短縮による効果は、平成30年4月から12月までで延べ約20,600日(契約件数1,030件×約20日)となり、研究開発の促進に寄与した。また、調達事前調査票の作成省略は、1件あたり1時間の作業時間削減となり、平成30年4月から平成30年12月までで約1,030時間(契約件数1,030件×1時間)の研究者の事務作業にかかる負担が大幅に軽減された。 全職員を対象とした研修(e-ラーニング)の受講により、研究資金の不正使用となる事案は発生しなかった。また、調達担当者向けの研修会により、調達担当者のコンプライアンスに対する意識が向上し、適切な調達業務を実施した。 【実績】 内閣府に対して、特例随意契約の導入にあたり求められるガバナンスの徹底の状況について、詳細に報告した。あわせて、契約金額の分布比較を行い、導入効果について意見交換を行った。さらに、特例随意契約の上限額を現在の500万円から1,000万円に引き上げるよう制度改善の要望を行った。 【効果】 関係省庁で、特例随意契約の上限額の引き上げについて検討の動きがみられ、今後改善が図られることが期待される。これにより特例随意契約の対象案件が更に拡大することで、契約締結までの期間短縮による迅速な調達の実現に繋がり、研究成果の早期発現が見込まれる。 - 236 -

元のページ  ../index.html#240

このブックを見る