平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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29年3月10日内閣総理大臣決定、総務大臣決定)に基づき、研究資金の不正使用防 止のためのガバナンスを徹底し、適切な調達を実施する。 ・ また、国の調達制度改革に向けた取り組みを踏まえ、より迅速かつ効果的な調達を実 現するため、調達実績の把握・分析等を行い、制度改善に向けた取り組みを推進す る。 ・ 文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を踏ま え、研究倫理教育の実施を通じて産総研の研究成果の信頼をより高め、法令順守・リ スク管理に取り組む。 【実績】 研究プロジェクト(磁気記録と気候変動研究における機械学習方法の開発)を実施するため、古地磁気学・環境岩石学の国際的リーダーであり、気候変動研究の論文を多数公表するなど国際的に卓越した研究者であるオーストラリア国立大学の教授を招聘した。 【効果】 国際的に卓越した研究者を招聘することで、古環境解析からの未来地球環境予測という社会的に重要な課題解決に挑戦し、招聘者との共同開発により、過去に例のない気候・環境解析技術の確立を実現することが期待される。 今後、産総研から多くの世界最先端の論文公表が見込まれ、機械学習を用いた磁気シグナル解析の一大拠点として、産総研のプレゼンス向上が期待される。 【実績】 研究現場における優秀なテクニカルスタッフの人材流出防止等を図る観点から、平成29年度に見直したテクニカルスタッフ制度の運用を引き続き実施した。具体的には、研究現場のニーズを踏まえ、人件費確保状況の確認の下、俸給単価変更や同一研究ユニット内における別グループへの所属変更及び、外部資金プロジェクトに専従しているテクニカルスタッフであっても、当初契約の最長雇用期間の範囲内においては業務を変更することを可能とする運用を実施した。それにより平成30年度の制度利用件数は74件となり、人材流出防止と、研究開発等を効率的・効果的に実施するための支援人材の確保に努めた。 また、平成30年度に、定年退職者の再雇用制度について、本部・事業組織等に限定していた配属先を拡大し、研究推進組織において薬品管理・安全管理業務、論文校閲業務などに従事できるように見直しを行い、平成31年度より運用を開始することとした。 【効果】 テクニカルスタッフの俸給単価変更等を認める制度へ変更したことにより、熟練した技術を持つテクニカルスタッフを適切に処遇することが可能となり、研究現場を支えている優秀な研究支援人材の流出防止を通じて、安定的な研究環境の維持が期待される。 また、研究者として豊富な経験を持った定年退職後の再雇用者が研究現場に入ることで、- 235 -

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