平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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り、研究・教育機関連携のネットワークの牽引役としての期待が寄せられている。 【実績】 育児・介護等で時間制約がある研究職員の研究活動の障壁を解消・低減するために、研究補助員雇用支援事業を平成29年度に引き続き実施し(育児支援対象者:11名)、真に研究活動に有効となる支援内容の検討を進めた。 次世代育成支援行動計画に基づき、育児・介護等に関する制度紹介や情報発信のためのランチ会を開催した(3回、平成30年12月末現在)。特に、平成30年度には、新たに外国人研究者向けの英語でのセミナーや、男性職員の配偶者出産時の対応等に関する制度紹介を加えた。また、育児休業からの復帰者への個別面談(6名、平成30年12月末現在)を実施し、育児支援に関する制度等の情報発信及び情報共有を行った。 【効果】 研究補助員雇用支援事業を継続して実施したことにより、当該研究職員が関わる研究業務の停滞が抑制され、円滑な研究業務の遂行と研究環境の改善が促された。本支援事業の研究活動への実質的な効果として、上長からは、本制度が導入されたことにより支援を受けている本人に時間的に少し余裕ができ、データ整理等の作業が進んでいる様子がうかがえた等、前向きなコメントが寄せられた。加えて、当該支援を受けたことで時間的な余裕が生じ、今までできなかったことができるようになった、子供の急病で突然職場を離れなければならない場合の負担が軽減したなどの感想も寄せられた。さらに、当該支援の対象者を育児・介護としたことから、介護と仕事の両立に苦慮している職員への支援の選択肢を広げることに繋がり、両立の負担軽減に対する期待が寄せられている。当該支援策を含め、所内の育児・介護支援制度の充実を図ることは、男女ともに働きやすい環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスを実現するための支援策として機能していることが確認できた。 また、男性職員や外国人職員に向けたランチ会を行うことで、これまでランチ会に参加していなかった職員等がランチ会に足を運ぶことに繋がり、広く所内で情報が共有された。これらの取組は、女性職員だけでなく、男性職員や外国人職員にも働きやすい環境整備に努めることの必要性を職員等が実感することを通じて、働き方改革の一助になることも期待できる。 - 233 -

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