平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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の次期女性リーダー候補に向けて講演・紹介する機会が設けられ、所内のダイバーシティ推進に関する取組と風土醸成に向けての事例が広く紹介されるなど、産総研の存在感を高めることに繋がった。 産総研に在職する女性研究者と直接対話のできる懇談会や、研究現場の様子を知ることのできるラボ見学ツアー等のプログラムからなるイベントを実施した結果、イベント参加者からのラボ見学及び産総研の研究についての問合せや、大学側から「女性研究者を増やす取組」として大学生・院生向けに産総研を紹介する計画の相談が寄せられるなど、産総研への関心が高まった。平成28年度より継続して実施している本イベントにより次第に産総研の認知度が高まり、平成30年度、第1回産総研研究職員公募への女性の応募者数が、平成29年度に比べ約1.8倍に増加した。さらに、研究職採用内定者の中には本イベント参加者もおり、イベント参加が産総研で研究することを選ぶきっかけとなるなど、女性研究者の採用増加に繋がっている。本イベントは大学からの関心も高く、継続的な実施をうけて、大学関係者から本イベントに参加する学生に対し旅費の支援を検討する旨の積極的なコメントが寄せられたほか、イベントの様子が茨城新聞(平成30年11月20日)に掲載されたことで、地域社会においても産総研のダイバーシティ推進に向けた取組への関心を高めるきっかけとなった。 応用物理学会誌に産総研紹介の記事広告及び女性職員を中心とする座談会記事を掲載し、女性研究者の働く場としての産総研の研究活動を周知することが、産総研の認知度の向上に繋がった。学会誌は直接手にしてもらう機会も多く、就職を考える大学生・大学院生並びに指導教員等にもアピールする場として最適であり、産総研を研究の場として希望する女子学生の増加に繋がると期待している。さらに、応用物理学会春期学術講演会において、理事による基調講演の際に、産総研ダイバーシティ推進の取組を紹介したことで、産総研の良さをアピールできた。これにより、本講演会の開催時期に発行された学会誌の広告記事と合わせて、特に女子学生の研究職採用公募への応募増につながる可能性が期待される。 DSOの平成30年度会長職に産総研の理事が選任され、産総研が中心となって、DSOにおけるダイバーシティ推進を牽引した結果、産総研のダイバーシティ推進の取組や成果をDSO参加機関へアピールすることに繋がり、DSO参加機関によるダイバーシティ推進をさらに刺激することとなった。また、他の参加機関において効果的であった在宅勤務の拡大や海外赴任時の配偶者同行制度などの取組を参考にすることで、産総研におけるダイバーシティ推進の取組をより強力に推し進めることができると期待される。 外国人職員と日本語のみのシステムを利用する際の工夫等の意見交換から寄せられた要望に対して、関係部署に働きかけた結果、英語マニュアルが作成され、業務支援に繋がった。 以上に掲げた取組等の成果が現れ、産総研が男女を問わず働きやすい職場環境となることで、女性研究者及び女性管理職の比率が更に上昇することが期待でき、産総研が女性活躍推進に積極的に取り組んでいることを内外にアピールでき、組織としての注目度が高ま- 232 -

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