平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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規模な学会である応用物理学会の学会誌に産総研紹介の記事広告を掲載した。本記事広告の掲載にあたっては、ダイバーシティ推進室が「女子大学院生とポスドク対象イベントの紹介」の取材対応を行った。また、4領域に所属する女性研究者等と理事との座談会の調整に全面的に協力し、将来、産総研での研究職を目指す世代に向けて、産総研におけるダイバーシティ推進に関する事例を積極的に紹介した。さらに、応用物理学会春期学術講演会において、理事による基調講演で、産総研におけるダイバーシティ推進の取組を紹介し、産総研が魅力溢れる職場であること、活発な研究活動を展開している状況などを紹介した。 全国の20の研究教育機関をメンバーとするダイバーシティ・サポート・オフィス(DSO)において、平成30年度の会長職に理事が選任された。産総研が中心となり、DSO参加機関への情報発信やセミナー参加の呼びかけを行うとともに、DSO参加機関間による情報交換等を積極的に実施し、DSO参加機関におけるダイバーシティ推進を牽引した。 外国人研究者に対してイントラ英語ページに関するアンケートやヒアリングを実施し、所内業務を行う上でニーズの高い項目である旅費システム等を中心に担当部署に働きかけ、英語ページの充実を図った。 「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策」及び「女性活躍推進法行動計画」に掲げた、「研究職における計画期間累積採用者の女性比率を18%以上にする」及び「管理職に占める女性比率を5%以上とし、次世代の女性管理職を育成する」という2つの数値目標について、平成30年度については研究職における採用者の女性比率16.8%(平成30年12月末日時点)、管理職に占める女性比率6.3%(平成30年12月末日時点)となっており、第4期中長期目標期間における目標はいずれも達成に近づいた。 【効果】 研究補助員雇用支援事業を継続したことにより、支援対象とした研究職員が関わる研究業務の停滞が緩和し、研究環境の改善に貢献した。支援を受けた研究職員はもとより、上長からも本支援事業による研究活動への実質的な効果があった旨のコメントを得た。本支援策を含め、所内の育児・介護支援制度の充実を図ることは、男女ともに働きやすい環境の実現と若手職員の経験を後押しする次世代育成にとどまらず、特に、これまで時間制約のある傾向にあった女性職員の登用促進に繋がることが期待できる。 <上長からのコメント例> ・今回の支援を受けて、初めて契約職員を雇用したことで、グループ員本人が業務を整理し契約職員との業務の分担を考えるなど、業務のマネジメントを体験させることができた。また、研究への向き合い方や研究者としての将来のマネジメントを熟考するきっかけとなり、良い経験となったことを見受けた。 ダイバーシティ・マネジメントについての講演会には、女性職員のみならず、男性職員、グループリーダーやさらに管理職など300名を超える職員が出席し、女性活躍推進を含めた真のダイバーシティ・マネジメントの必要性の理解と意識改革に繋がった。また、内永氏の依頼により、産総研理事長が産総研のダイバーシティ・マネジメントについて産業界- 231 -

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