平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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した応募者のうち一定条件を満たした者を認定し、認定者に対して再就職先のマッチングを行う再就職支援事業を創設した。平成30年度においては、セカンドキャリア研修に14名が参加、あわせて導入した早期退職募集制度への応募者が4名あり、当該4名を再就職支援者として認定した。 【効果】 定年後の職員の能力等に応じた適切な内部登用により、研究ユニットの運営・管理、橋渡し研究の推進、研究所の適切な統括管理等の業務の推進がもたらされるとともに、OJT等を通じた現役職員の育成に効果があった。 職員の高年齢化が起きている状況下において、セカンドキャリア研修は職員自身の最適なキャリア意識の醸成に寄与するとともに、今後本取組みを継続することにより再就職を促進し、人材の流動化に繋がると期待される。 【実績】 育児・介護等で時間制約がある研究職員の研究活動の障壁を解消・低減するため、平成29年度に試行的に実施した研究補助員雇用支援事業を平成30年度も継続して実施し(育児支援対象者:11名)、研究活動に有効となる研究補助員の雇用条件について支援内容の検討を進めた。本事業の実施状況と、支援対象者及び上長へのアンケート・ヒアリング結果に基づく本事業の有効性を所内会議にて報告し、当初計画になかった平成31年度における本事業の内部予算による運用が認められるに至った。 研究所で働くすべての役職員、特に研究グループ長以上の管理職の意識改革を目指し、職場におけるダイバーシティ推進やダイバーシティ・マネジメントについて、真の必要性を理解していくために、年度当初計画になかった新たな試みとして有識者である内永ゆか子氏(産総研経営戦略会議委員、NPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)理事長)を招いて講演会を開催した(参加者339名、外部機関からの参加者18名も含む)。 女子大学院生・ポスドクを対象に、懇談会及びラボ見学等を行うイベントを引き続き開催した。全国より46名の女子学生・ポスドク(外国籍含む)の参加があり、将来の職業選択の一助となるような活動を行うことができた。また、イノベーション推進本部及び中部センターが主催した「フロンティア材料フェア in 中部」において、学生セミナーを計画して実施した。本セミナーでは産総研の各種受入制度及び材料研究に関する紹介を行い、産総研に在職する女性研究者を中心とした職員と学生との交流の場を設けたほか、ダイバーシティ・女性活躍推進担当理事(以下「理事」という。)の講演、及び学生と理事長との懇談会を実施した(参加者36名)。 所内4領域(エネルギー・環境、材料・化学、エレクトロニクス・製造、計量標準)の提案を受けて、当初計画にはなかった新たな取組として、個人会員数20,000名を超える大- 230 -

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