平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 海外派遣型マーケティング人材育成事業として、平成29年11月から1年間、フランス国立科学研究センター(CNRS)のイノベーション・事業連携部へ事務職員1名を派遣し、フランスの大学・企業と産総研との連携に繋がる新たな共同研究の発掘や、共同研究に基づく技術移転の推進などの業務を通じて、技術マーケティング手法等を習得させた。さらに、CNRSとの一層の連携強化や連携構築の具体化に向けて、当初1年間を予定していた派遣期間を1年延長し、被派遣者が海外機関において新たな知見やスキルを身に付ける機会の拡大に繋げた。 【効果】 海外の研究機関において技術マーケティングや研究連携等の業務に直接的に携わることを通じ、事務職員のマーケティング能力に磨きをかける機会が拡大され、産総研の橋渡し人材の育成が推進された。 【実績】 民間企業に雇用される者であって、当該企業への復帰を前提として産総研に在籍出向し、産総研が特に必要と認める研究課題を推進する人材を受入れる特定集中研究専門員制度の活用により、平成30年度は民間企業から新規に32名を受入れ、51の企業から、年度累積合計137名を受入れた(平成31年2月時点)。また、マーケティング業務を推進する人材(上席イノベーションコーディネータ等)として、平成30年度は、民間企業等から新たに6名(平成31年2月時点)を受入れた。 【効果】 特定の研究課題に従事する者を特定集中研究専門員として受入れることにより、産総研の指揮命令が及ぶ研究開発体制を構築することによって橋渡し機能の強化に繋がった。また、マーケティング業務を推進する人材を民間企業等から受入れることにより、新たな共同研究契約等の締結に繋げるなど、外部研究資金の獲得に寄与した。 【実績】 定年後の職員のうち、優れた研究能力、マーケティング能力又はマネジメント能力等を有する者を、引き続き研究現場等に配属したほか、能力等に応じて13名を上席イノベーションコーディネータ、イノベーションコーディネータ、事業所長、パテントオフィサー等として内部登用した。 定年後の職員の内部登用のほか、今後の自己キャリアの可能性に関する意識を高めることを目的としたセカンドキャリア研修を実施するとともに、産総研職員が外部に新たな活躍の場を発見するための再就職支援策に取り組んだ。具体的には、再就職希望で長年勤務- 229 -

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