平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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動面のサインを受け止めしっかりと対応できるよう、カリキュラムの見直しを行った。さらに研究グループ長等研修では、従来個別に実施してきた「企業との合同研修」を組み入れ、企業側の考え方を学び、企業と連携する有効な手法の習得を目指した。また、中堅の研究職員を対象とした研修では、内部講師(研究戦略部長)による対話式の講義のほか、外部講師(企業の製品・研究開発経験者)による演習を交えた研修を実施し、研究者としての今後のキャリアパスへの意識づけを行うなど、役職ごとの研修を適宜見直した上で実施した。 【効果】 階層別研修の着実な実施によって、それぞれの役職に必要な専門スキルや人間力の醸成に関して講義をより詳しく具体的に学ぶことができ、今後のキャリア開発の意識付けに寄与した。特に、グループワーク等を通じて受講者同士の議論を充実させることにより、各階層が抱える課題や問題意識を共有・認識させることで、主体的に考える機会を設けることができた。 【実績】 専門知識の習得はもとより、自己の職務遂行能力の向上や、多様なキャリアパスの実現を支援するため、財務会計研修や英語プレゼンテーション研修などのプロフェッショナル研修を実施した(全10講座、総受講者数905名)。特に、橋渡し人材の中核となる領域パテントオフィサーの育成及び職員の知的財産に関する基礎能力向上を目指した「知的財産権研修」(全7回)を実施した。また、海外派遣に関しては、職員が企画立案や業務運営等に係る高い知見を習得できるよう、派遣先を従来の海外の大学教育機関から大学研究機関及び行政機関に拡充し、平成30年度は大学研究機関(ケンブリッジ大学)に研究職1名を、日本学術振興会(ボン研究連絡センター)に事務職1名を派遣した。さらに、行政機関(OECD;経済協力開発機構)への平成31年度派遣に向け、当該機関との調整を進めた。若手の事務職員に対して、自身の視点から産総研地域センターや、地域が抱える問題点や課題点について主体的に考える契機とするため、産総研の地域センターに約1か月派遣する「地域センター派遣研修」を実施し、5名を派遣した。また、職員自らが企画・調整・運営を行う企画研修を公募し、特に業務上有益な研修を4件採択し実施した。 【効果】 プロフェッショナル研修においては、専門技能の習得に係る多彩な研修プログラムを用意することで、内部の人材育成強化に寄与した。また、海外派遣制度に関しては、被派遣者がグローバルかつ高い知見を有することで、後に続く若手職員の手本となることが期待できる。 - 227 -

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