平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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た。 また、平成30年4月からクロスアポイントメント制度を活用した産総研から民間企業への出向を実現させた。 <クロスアポイントメント制度の実績(平成30年12月1日時点)> 受入:50名 18大学、1民間企業、1機関 出向:18名 9大学、1民間企業、3機関 合計:68名 【効果】 研究者等が二つ以上の機関に雇用されつつ、一定のエフォート管理のもとで、それぞれの機関における役割に応じて研究・開発又は教育に従事することが可能となるクロスアポイントメント制度の活用促進により、人材流動性を高め、産総研の橋渡し機能を強化するための研究開発体制の構築に寄与した。 【実績】 「研究者倫理」、「コンプライアンス」、「安全管理」等の職員の職務遂行に必要な基礎知識に関する受講カリキュラムの見直しを行うとともに、平成30年度には「法人文書管理」の講座を新規に追加し、全15項目のe-ラーニングとして実施した。また、e-ラーニングの受講促進を図るため、所内全体への周知、受講未了者への催促を実施したほか、特にコンプライアンス推進週間においては、集中的に受講を進める取組も行い、受講率を76.7%(平成31年1月時点)とした(平成29年度受講率:68.5%)。 また、職員に必要な基礎知識の理解をより一層深めるため、平成30年度も受講終了後の理解度テストに合格基準(正答率80%)を設定し、理解度テストに合格しない場合は受講が完了しないこととした。さらに、e-ラーニング受講後においても職員の基礎知識の確認が容易にできるよう、e-ラーニング資料を所内イントラネットに公開し、理解定着に繋げた。 【効果】 e-ラーニングの受講徹底を着実に進めつつ、平成29年度に引き続き、理解度テスト(合格基準:正答率80%以上)を設定することで、職員の職務遂行に必要な基礎知識の習得と定着が促された。 【実績】 役職ごとに求められる専門スキルや人間力 (知的能力、対人関係力、自己制御力)の向上を目的として、従前から行ってきた階層別研修(全17種類)にグループワークを導入するなど研修内容を充実させ、総受講者数668名に研修を実施した。管理者向け研修で実施していたメンタルヘルスの研修講義については演習を新たに取り入れ、管理者が職員の行- 226 -

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