平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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会議を設置した。平成27年度には4回、平成28年度には3回(2回の経営戦略懇談会を含む)、平成29年度には3回、平成30年度には2回(うち1回は平成31年2月開催予定)ずつ経営戦略会議を開催した。平成27年度には「イノベーション・ナショナルシステムの構築に向けた産総研の取組」、平成28年度には「前年度審議のとりまとめと自己評価結果等を踏まえた今後の取組方針について」、平成29年度には関西センターにて「地域イノベーションの取組状況について」、平成30年度第1回は「最近の取組について」を議論した。第2回に「産総研の今後の方向性について」の議論を行う予定であり、平成31年度の第5期中長期目標期間の中長期計画の立案に反映する見込みである。 【効果】 外部有識者より「異分野融合の研究を戦略的に推進する」ことが重要との助言を受け、平成28年度には産総研内に各領域の研究企画室のメンバーを中心とした検討チームによりロードマップ「2030年に向けた産総研の研究戦略」の策定を行い、公表した。本戦略により、領域横断的な研究開発の可能性を示した。また外部有識者の指摘を受け、オープンイノベーションラボラトリ(OIL)の研究成果の最大化を目指して、平成29年度には企画本部内にOIL室を設置した。OIL室の設置により各OILの運営ノウハウの共有化などが進み、産総研と大学との共同研究の域を超えた「産業界への橋渡し」を強化することができた。 【実績】 第4期中長期目標期間では、理事長裁量の予算において、理事長戦略予算に15億から27億円、理研―産総研チャレンジ研究に1億円(平成28年度~)、チャレンジ精神旺盛な若手に対して大胆な支援を行う産総研エッジ・ランナーズ(平成29年度~)に1億円を配分した。 そのうち、戦略予算においては、①政策への対応や研究所経営の観点から必要とされる機動的な大型投資、②領域融合の促進及び大型の企業連携、③民間資金獲得強化、④地域センター機能強化、に向けた提案型課題を平成27年度41件、平成28年度64件、平成29年度28件、平成30年度52件採択した。特に、平成30年度は、各実施課題に担当イノベーションコーディネーター(IC)を配置し、民間資金獲得に向けた活動を促進した。また、実施課題の目標達成を確実にするため、フォローアップを随時実施した。平成31年度も、引き続き民間資金獲得につながる課題への支援を強化する見込みである。 民間企業では実現が難しいハイリスク・ハイインパクトな基礎研究を若手研究者が実施することを中長期的に支援する「産総研エッジ・ランナーズ」制度を平成29年度から新たに実施した。、平成29年度、平成30年度にそれぞれ5件の研究課題(予算額は1件あたり1,000万円程度/年)を理事長、副理事長の最終面接を経て採択した。エッジ・ランナーズ制度では、年度ごとに評価を行わず最長5年間にわたって連続的に支援することで、長期連続的な実施が必要な基礎研究からの技術シーズの創出を狙う。支援開始3年目の上半期- 19 -

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