平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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・優秀かつ多様な研究人材の獲得のため、以下の制度の活用を進めるとともに、制度の 一層の活用に向けて必要に応じ制度改善を図る。 1) クロスアポイントメント制度の活用により、大学等の優れた研究人材の受け入れと同時に、産総研の研究室の大学等への設置を通じて組織の枠組みを超えた研究体制を積極的に活用する。 2) リサーチアシスタント制度を活用し、優秀な若手人材を確保する。 ・極めて優れた研究成果を上げている者、極めて高い研究能力を有すると判断できる者については、テニュア化までの任期の短縮及び直ちにテニュア化する採用を、引き続き積極的に適用する。 ・クロスアポイントメント制度の活用を引き続き拡大し、平成29年度実績と同等以上の人数の受け入れ・出向を目標とするとともに、本制度を活用した民間企業への職員出向の実施を目標とする。 ・研究者の育成において、以下の取り組みを行う。 1) 職員が研究者倫理、コンプライアンス、安全管理などの必要な基礎知識を習得するよう、e-ラーニング等の研修を引き続き徹底させるとともに、必要に応じて受講内容等について見直しを図る。 2) 研究職員の研究能力及びマネジメント能力向上を研修により支援する。特にユニット長等研修をはじめとする階層別研修について見直しを実施し、職責により求められるマネジメントや人材育成の能力の向上を図る。 ・産業界のニーズや社会情勢を踏まえ、研修内容を見直しつつ、研究職員の多様なキャリアパス形成を支援する研修を実施する。また、パテントオフィサー人材育成に向けた研修を実施する。 ・産総研イノベーションスクールにおいては、産業界にイノベーティブな若手博士研究者等を輩出することを目的とし、若手博士人材および大学院生等を対象に、講義・演習と産総研における研究実践、長期企業研修などを実施する。また、修了生の人的ネットワーク構築を継続的に支援する。さらに、希望するスクール生以外の大学院生にも講義聴講を可能とし、将来的なイノベーションスクールへの応募に繋げる。 ・マーケティング機能体制強化のため、引き続き海外派遣型マーケティング人材育成事業等の研修を実施し、内部人材を育成する。 ・「橋渡し」機能強化につながる多様な外部人材の登用を引き続き行う。 ・優れた研究能力やマーケティング能力、又は研究所の適切な運営管理マネジメント能力等を有する定年後の職員について、その能力等に応じた適切な処遇のもと、必要な人材の登用を引き続き行う。 ・多様な属性を持つ人材のポテンシャルを生かし、個人の能力を存分に発揮できる環境を実現させて産総研の研究開発力強化や「橋渡し」機能の充実を目指すため、産総研「第4期中長期目標期間におけるダイバーシティの推進策」に基づくアクションプランや、産- 223 -

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