平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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究職員の業績評価及び昇格審査の評価において、「橋渡し」実現等の観点から高評価となった主な業績事例を、所内イントラネットで公表した(公表件数:11件)。 (主な評価事例) ・産学連携研究コンソーシアムにおいて、実験の立ち上げから企業への橋渡しまでを主体的に進め、合計11 社から1億円を超える企業資金を獲得した。また、自身の基礎研究を立ち上げ、英語論文を投稿、発表した。 ・製造現場の技術的課題に対して、有効に利用できる手法を実証した。その結果、企業から信頼を得て、大型共同研究資金を獲得して橋渡しに貢献した。 2)平成30年度計画として、個人評価制度に関する評価者の理解を再確認し、適切な評価制度を運用するための評価者研修を予定していた。しかし、平成30年度の当初において、論文等研究業績の一層の創出促進を図るため、数値化が可能な場合は個人の年度目標に数値目標を明記させるよう、産総研全体の方針が変更となった。これにより、目標設定期間中における評価者研修の開催が困難となったことから、座学による評価者研修の開催をやめ、評価者への個別説明を実施した。さらに、評価の手引きを改定し、職員への周知・浸透を図った。 3)平成29年度に引き続き、職員のモチベーション向上に資する評価制度(業績手当の査定分の拡大)となるよう、「橋渡し」実現等の業績を職員の給与に一層反映させるため、賞与(業績手当)のインセンティブ部分(業績反映分)を平成29年度の19%から平成30年度は23%に拡充した。 【効果】 1)所内イントラネットでの業績事例の公表により、「橋渡し」研究後期の取組に偏ることなく、目的基礎研究又は「橋渡し」研究前期の業績についても高く評価されていることが研究職員に認識された。研究職員が評価基準を認識したことにより、個人の年間研究・業務計画書における目標設定や昇格審査の業績アピールに、目的基礎研究又は「橋渡し」研究前期にも言及した取組が盛り込まれるようになり、技術シーズの創出から橋渡し研究へと繋がる継続的な研究の推進に対する意欲の醸成が認められた。その結果、平成30年度の民間資金獲得額は、83.9億円(平成30年12月時点)となっており、平成29年度実績(83.3億円)を上回った。 2)評価制度の周知・浸透により、年間計画の目標設定において、研究開発成果の論文投稿件数や、国内外会議での発表件数などの具体的な数値目標を盛り込む研究職員が多く認められた。 研究職員個人の数値目標設定の明示により、研究ユニット・領域の組織目標達成に向けて、PDCAサイクルが加速し、より一層の研究成果の創出が期待される。 3)業績手当の査定財源拡充により、評価結果を給与へと反映する際に、評価結果に応じてメリハリを付けた査定を行うことが可能となり、職員の意欲的な研究開発成果の創出に資するモチベーション向上、ひいては産総研のパフォーマンス向上に貢献した。 - 221 -

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