平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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るものとする。 【効果】 情報公開法及び個人情報保護法に基づく開示請求について、期限内に適切に開示決定等を実施した。法令等に基づく情報公開について、正確かつ最新の情報を公開することにより、業務運営の透明性を確保した。また、任意事項の情報公開について、全ての所内規程類を公開することにより、業務運営の透明性を向上させたほか、外部連携の軸となる共同研究に係る契約書ひな型や条文解説を公式ホームページで公開し、企業等との間における取組方針を示すことにより、連携推進の基盤を形成した。 法人文書の管理状況に関する自主点検、文書保存期間等の基本事項を定めた法人文書分類基準表の公表及び法人文書管理に関するe-ラーニングの導入等により、産総研における法人文書の適切な管理を一層推進した。また、適正な文書管理の推進により、産総研の適正かつ効率的な運営に資するとともに、産総研の活動に係る対外的な説明責任を果たすことにより、産総研の対外的な信頼性向上に寄与した。 【実績】 個人情報保護の点検の推進については、毎年度、所内全部署にて保有個人情報の管理状況に関する自主点検を適切に実施した。 平成29年度には、自主点検の方法について、効率性及び実効性を向上させる観点から他機関(理化学研究所、物質・材料研究機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構)との比較調査を行い、自主点検項目の重点化及び管理区分(個人情報の重要度の区分)の簡略化を実施した。 平成30年度より、保有個人情報の取得先や提供先等を正確に把握し、個人情報の利用目的に即した管理が徹底できるよう、点検項目にそれらの情報の記載を必須とするなどの見直しを行い、所内全部署にて自主点検を実施した。 平成31年度においても、引き続き所内全部署にて保有個人情報の管理状況に関する自主点検を適切に実施するものとする。 平成29年度より、保有する個人情報が多い部署(平成29年度5部署、平成30年度7部署)に対して、個人情報の管理状況等の現場調査を行い、適宜、指摘・助言等を実施した。また、現場調査時における指摘事項が適切に改善されたことを確認するためのフォローアップを実施した。 平成31年度においても、個人情報の管理状況等の現場調査を適切に実施するものとする。 情報セキュリティと保有個人情報の統合監査の実施については、平成28年度より、保有個人情報の適切な管理を一層推進するため、保有個人情報の監査体制を強化した。 平成28年度には監査室による内部監査として位置付けて適切に監査を実施し、平成29年度以降は、情報セキュリティと保有個人情報のそれぞれの視点を取り入れた外部の専門- 216 -

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