平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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第4期中長期目標期間の各年度の法人文書の開示請求件数、保有個人情報の開示請求及び開示請求に至らない公表済み情報の提供依頼件数は以下のとおり。 ・平成27年度:法人文書開示請求5件、保有個人情報開示請求1件、情報提供2件 ・平成28年度:法人文書開示請求3件、保有個人情報開示請求0件、情報提供4件 ・平成29年度:法人文書開示請求5件、保有個人情報開示請求0件、情報提供2件 ・平成30年度:法人文書開示請求3件、保有個人情報開示請求0件、情報提供2件(平成30年12月25日現在) 平成31年度においても、引き続き期限内に適切に開示決定等を実施するものとする。 情報公開法、個人情報保護法、独立行政法人通則法、閣議決定等に基づく国民への情報提供について、当該情報を所管している関係部署と密な連携を図り、各年度四半期毎等のタイミングで、正確かつ最新の情報をホームページで公開した。 平成28年度には、外部から容易に公開情報に到達できるように、ホームページのトップページから公開情報までを3クリック以内で到達できるよう階層構造を見直した。これにより、トップページから公開情報まで極めて容易に辿りつくことが可能となった。 平成29年度より、国民への確実な情報提供を目的として、関係法令及び閣議決定等に基づき公表すべき項目について、次回更新日等が容易に把握できるチェックリストを新たに作成した上で、当該情報を所管している関係部署と密に連携を図った。これにより、公式ホームページで計画的に正確かつ最新の情報を公開することが可能となった。 平成31年度においても、引き続き正確かつ最新の情報をホームページで公開する予定である。 任意事項の情報公開の推進については、業務運営の透明性を向上させる観点から、毎年度、全ての所内規程類を公式ホームページで公開し、規程類の制定・改正の都度、速やかに改訂した。これにより、産総研の規程類について外部から常に最新の情報が確認できるようになり、産総研の各種制度や業務運営等に対する信頼性の向上に寄与した。また、外部連携の軸となる共同研究に係る契約書ひな型や条文解説を公式ホームページで公開し、企業等との間における取組方針 を示すことにより、連携推進の基盤を形成した。 平成31年度においても、引き続き規程類等の任意事項の情報公開の推進を図るものとする。 平成29年度より、開示請求への対応を円滑に実施するため、情報公開・個人情報保護推進室の公式ホームページを新設し、開示請求の手続方法及び個人情報保護について、フロー図等を用いながら、開示請求のしくみや産総研の取組を分かりやすく紹介した。 平成31年度においても、引き続き公式ホームページを通じて、開示請求の手続方法及び個人情報保護の取組を分かりやすく紹介するものとする。 法人文書の適切な管理の推進については、毎年度、所内全部署にて法人文書の管理状況に関する自主点検を実施した。自主点検の実施にあたっては、毎年度、最新かつ重要な事項が点検項目に反映するよう点検様式を見直した上で、効率的かつ実効的に実施した。平成29年度より、職員が法人文書管理の制度内容や重要事項等を容易に確認できるよう、解- 214 -

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