平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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年度5回(4拠点)、平成30年度5回(4拠点)の実地検査に対応するとともに、随時書面にて行われる特別検査に対して、所内制度所管部署と連携し、適切に対応した。また、会計検査院が開催する決算検査報告説明会において説明のあった他機関で発生した不適切な事案については、監事を含む幹部に対し、幹部連絡会議等で情報の共有を図ったほか、イントラに掲載し全職員に注意喚起を促すとともに、それらの事案に関連する業務を所掌する部署に対して個別に説明を行った。 平成31年度においても、所内各部署と連携し、会計検査に適切に対応する。 【効果】 内部監査を実施した組織について、内部監査の状況やリスク情報等を監事に共有することにより、監事がリスク情報等をあらかじめ把握した上で監査に臨むことができ、より効率的かつ効果的な監事監査に繋がった。 平成31年度においては、独立行政法人・特殊法人等監事連絡会の全体世話人及び同連絡会第7部会の部会世話人となる産総研の監事を補佐することで、同連絡会の円滑な運営、ひいては参加する機関全体の監事業務の推進に貢献する見込みである。 監事を含む幹部に対する情報共有および関連部署への説明等については、他機関で発生した不適切な事案について、産総研においても同様の事案が発生し得ないかを考えてもらう上で、有効なものとなった。 Ⅶ.5. 情報公開の推進等 【中長期目標】 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。具体的には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行うものとする。 【中長期計画】 適正な業務運営及び国民からの信頼を確保するため、適切かつ積極的に情報の公開を行うとともに、個人情報の適切な保護を図る取り組みを推進する。具体的には、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年12月5日法律第140号)及び「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。 【実績】 情報公開法及び個人情報保護法に基づく開示請求の対応にあたっては、毎年度、期限内に適切に開示決定等を実施するとともに、開示請求者からの制度内容や申請方法等に関する問合せに親切丁寧に対応し、開示請求の手続きを遅滞なく円滑に実施した。 - 213 -

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