平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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平成31年度においても、必要に応じて、個別業務に着目した監査を実施する。 組織の横断的な監査については、平成29年度より内容的に密接不可分である情報セキュリティと保有個人情報について一体的な監査を実施した。 平成30年度は、平成30年2月に発生した不正なアクセスを踏まえ、新たに、産総研から情報システム業務を委託している事業者への監査も加えて実施した。 平成31年度においても、重点化すべき事項を踏まえ監査を実施する。 【効果】 研究推進組織への包括的な監査の実施に当たっては、単に指摘するのみではなく、特に労務管理面などにおいて一巡目での監査時の状況と今回の監査時の状況を比較した情報を監査対象部署に提供するなど、改善に繋げるための工夫を行った。また、制度そのものについての改善が必要である場合などは、制度所管部署へ提案し、業務の性質に即した産総研特別研究員への裁量労働制適用や、適正に始業・終業打刻を行うための出勤簿システムの改修に繋げた。 平成30年度から開始した監査で確認されたリスク事案のコンプライアンス推進委員会への適時の報告については、リスクを一元的に集約化することによる速やかな情報共有と被監査部署等への対応指示により、それまで、次年度に行っていたフォローアップが適時に行われることとなり、早期改善が図られ、リスクの軽減に繋がった。 個別業務に着目した監査については、時宜に適ったテーマを選定し監査を実施していることから、何か問題等が確認された場合においても、早い段階で軌道修正等に繋げたり、個別業務を所管する部署に監査結果を共有したりすることにより、改善への後押しに寄与した。 平成29年度からの情報セキュリティと保有個人情報に係る監査の一体的実施については、研究ユニットの負担が軽減されるとともに、保有個人情報の監査については被監査部署数の増加に繋がり、より効果的なものとなった。また、平成30年度には新たに外部委託業者への監査も開始するなど、必要に応じて監査方法等を見直すことにより、より実効性のある監査となった。 【実績】 研究推進組織、本部組織、事業組織及び特別の組織への監事監査において、監事から依頼される監査対象組織への多種かつ広範囲な監査資料の提出依頼、取りまとめ、日程管理や監事に随行し監査内容の記録を行う等の支援を行った。特に、内部監査を実施した組織については、内部監査での情報等を共有する等の工夫を行った。 平成31年度においては、例年の監事監査支援の他、独立行政法人・特殊法人等監事連絡会の全体世話人及び同連絡会第7部会の部会世話人を務める産総研の監事の補佐を行う。 会計検査については、平成27年度7回(5拠点)、平成28年度5回(3拠点)、平成29- 212 -

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