平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 産総研のガバナンス上重要である法務業務の適切な遂行を実現するため、業務推進支援部に設置されていた法務室を平成30年10月1日付で「法務部」に格上げし、法務部長として、適任者を外部から招聘するなど、法務業務の体制を強化した。これにあわせ、訴訟事案を所掌する「訟務室」を法務部に設置することにより、組織としての対応や対外的な明確化を図った。 法務部設置後は、規程類に定める権限等の再点検、共同研究契約書の事前審査の強化、法律事務所との顧問契約の拡充による法律相談強化等の取組を行った。 平成31年度も、強化された体制にて共同研究契約書のリーガルチェックや法律相談等を実施する予定である。 【効果】 法務業務の体制を強化したことで、個別事案に係る相談対応の迅速化、業務運営上の課題等に対する法的支援の強化及びリスク顕在化の未然防止など、産総研のガバナンス強化に資する様々な効果が期待される。 【実績】 平成26年度から開始した3年間ですべての研究推進組織を一巡する包括的な監査については、平成27年度は17研究ユニット、平成28年度は19研究ユニット、二巡目である平成29年度は10研究ユニット、平成30年度は17研究ユニットについて、調達・資産管理、研究情報管理、労務管理、安全管理等の観点で監査を実施した。監査の実施にあたっては、書面監査の他、研究ユニット長を始めとする関係する各研究者とも直接相対して監査を行い、監査で確認されたリスク事案等については単に指摘するのみではなく、改善提案を行う等の課題解決型の監査に努めた。 平成31年度は二巡目の最終年度として、15研究ユニットを対象として同様の観点で監査を実施する予定である。 なお、平成30年度より、監査で確認されたリスク事案について、個別の監査が終了した時点で、速やかにコンプライアンス推進委員会へ報告するとともに、被監査部署等への改善等の対応を指示した。また、理事長等への報告は、それまでの年1回の報告であったものを各年度四半期に1回程度に改めた。これらの取組については、平成31年度においても引き続き実施する。 個別業務に着目した監査については、平成27年度はつくばイノベーションアリーナパワーエレクトロニクス拠点における24時間交替制勤務の管理状況、平成28年度は産学官連携共同施設(OSL)の利用状況、平成29年度はオープンイノベーションラボラトリ(OIL)の運営状況、平成30年度は連携研究室・連携研究ラボの運営状況など、それぞれの業務の特殊性等を踏まえ、監査を実施した。 - 211 -

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