平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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【実績】 産学官連携活動等に係る利益相反マネージメントについては、毎年度、役職員等を対象に利益相反定期自己申告を実施し、平成24年度以降、継続して申告率100%を達成した。申告の結果、特に利益相反が懸念される者に対しては、利益相反カウンセラーによるヒアリング及びアドバイスを行い、連携活動等の相手先に対する個人的利益の申告があった者に対しては、当該活動を行う上での注意事項を通知した。 なお、平成29年度以降、公式ホームページ上で利益相反マネージメントの実施状況を公表することにより、産総研の産学官連携活動における透明性及び公正性をより一層高めた。 平成31年度も引き続き利益相反定期自己申告の実施を予定しており、申告率100%の継続を目指している。 臨床研究に係る利益相反マネージメントについては、文部科学省及び厚生労働省からの要請に基づき、臨床研究に係る信頼性の確保のため、平成28年度より、臨床研究に係る利益相反マネージメント制度を導入した。具体的には、利益相反ありとの申告があった実験計画書について審査を行い、研究対象者への対応や研究成果発表時の注意事項等、必要な措置について申告者本人に通知する、というマネージメントを実施した。 平成31年度も引き続き当該マネージメントの実施を予定している。 組織としての利益相反マネージメントについては、研究成果の活用法人に対する現金出資制度(平成31年度導入予定)や連携研究ラボの設置など、産総研が行う産学官連携活動の深化に対応するため、平成29年度に実施した国内外の公的機関等のヒアリング調査や文献調査をもとに、平成30年度に「組織としての利益相反マネージメント」制度を構築した。 平成31年度より、「組織としての利益相反マネージメント」制度を試行的に運用開始する見込みである。 【効果】 利益相反マネージメントの実施により、利益相反の顕在化を未然に防ぎ、役職員等が社会的な信頼を失うことなく、より安心して産学官連携活動等に取り組むことができる環境の整備に貢献した。 臨床研究に係る利益相反マネージメントの実施により、研究成果にバイアスがかかる可能性やその疑念が抱かれることがないよう臨床研究の透明性及び信頼性を確保するとともに、特定臨床研究が適正に行われるような体制が整備された。 組織としての利益相反マネージメントの実施体制、手法等の構築により、社会から産総研が果たすべき公的責任よりも産総研が得る利益を優先させているのではないかという疑念を抱かれることなく、適正かつ透明性の高い産学官連携活動の実施及び持続的発展に貢献することが期待される。 - 210 -

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