平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【事例4】テレワーク・デイズの実施 国のテレワーク・デイズの取組を契機に、産総研の在宅勤務制度の拡充を検討するため、平成30年度にテレワーク・デイズを試行的に実施した。 試行日:平成30年7月24日及び7月25日 対象者:管理監督者等 勤務場所:自宅 実施率:13.2% なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【事例5】労務管理の徹底 平成29年度から、適切な労務管理の徹底に向けた取組を開始した。具体的には、①制度上管理の行いづらいフレックスタイム制職員の時間外労働時間について、管理方法を提案、②36協定遵守のため、労使協定上の上限が近づいた際に、事前に注意喚起のメールを発出、③標準時間制職員の 休日振替を同一週内のみ可能としていたところを、条件付で同一月内で行えるよう弾力化の3点を実施した。また、平成30年度の取組としては、「打刻修正をする場合の申請承認手続きの導入」を実施した。 なお、平成31年度においても、引き続き全ての取組を実施する見込みである。 【効果】 早期退庁及び長期休暇取得を組織的に励行した結果、夏季における9日以上の長期休暇を取得した者の数が、平成30年度は、平成28年度と比較して約3.9ポイント増加した。 職場アンケートの実施により、仕事・職場・組織に対する意識や課題が各職員間で共有された。今後、職場アンケートを継続して実施していくことにより、経年変化の傾向をつかみ、更なる職場環境改善への取組に繋がることが期待される。 在宅勤務制度の利用促進の周知により、毎年度利用者が増加する傾向となった。制度利用により時間的な余裕が生じ、業務にメリハリが持て、仕事と生活の質が良くなるなど、職員の心身の健全化と生産性向上に繋がる。 テレワーク・デイズの試行実施においても、在宅勤務制度と同様の効果が得られたが、試行実施後のアンケートにおいて、課題が抽出されたため、平成31年度の取組に活かすこととする。 休日振替の弾力化により労働時間管理に柔軟性を持たせるとともに、適切な労務管理の徹底に向けた取組について、様々な所内会議において年数回にわたり周知を行うことにより、管理者及び職員等に適切に労務管理を行う必要性を意識させ、36協定遵守などの適切な労務管理を実現した。 - 209 -

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