平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
212/364

進し、各現場での改善活動が一層促進した。 【効果】 第4期中長期目標の達成に向けて共同研究数や獲得資金額が増加するに伴い、事務職員の業務量も比例して増大している。そうした中で、本部・事業組織では業務改革推進室を中心に87の業務改善プロジェクトを実施し、年間83,500時間(本部組織・事業組織全職員の約3%(45人分)の労働時間に相当※見込みを含む)を削減することができた。 【実績】 休暇等取得の推進、適切な労務管理実現のための取組に注力してきた。 なお、これまでの特筆すべき事例については以下のとおりである。 【事例1】早期退庁及び長期休暇取得の励行等 役員・幹部職員による指導の下「プレミアムフライデー」及び「夏季及び年末年始における年次有給休暇取得の促進」について、ポスター掲示や所内放送等を行うなどにより組織的に励行した。 <職員及び契約職員の夏季における9日以上の長期休暇取得割合の推移> ・平成28年度:26.5% ・平成29年度:26.8% ・平成30年度:30.4% ※年次有給休暇の取得促進は平成28年度より開始 【事例2】職場アンケートの実施 平成29年度から、職場アンケートを実施して、引き続き平成30年度においても、職場や組織に対する職員の意識調査を行った。アンケート結果として、回答者の約8割の職員が産総研で働いていることに満足している、約7割の職員が自分の仕事が社会のためになっていると実感していることが分かった。一方で、仕事のやり方が効率的ではない、幹部の意思決定に対して納得感がない、といった課題も得られた。これらのアンケートの調査結果については、各領域・本部組織で結果を分析するとともに、所全体の課題についてはイントラネット上にて公開し、職員へのフィードバックを行った。 なお、平成31年度においても、引き続き上記の取組を実施するものとする。 【事例3】在宅勤務制度の利用促進 平成28年10月1日に育児支援策としての「在宅勤務制度」を制度化し、毎年度利用促進のため周知に努めた。 <在宅勤務制度利用者数の推移> ・平成28年度12名(男性2名、女性10名) ・平成29年度20名(男性5名、女性15名) ・平成30年度23名(男性5名、女性18名) - 208 -

元のページ  ../index.html#212

このブックを見る