平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
211/364

善・効率化に取り組んだ。 効果:全所的に業務改善・効率化に取り組むことで、幹部を含めた全職員の改善意識の醸成が図られた。 【事例2】平成29年8月より、各部署にて職場改善会議を開始し、各職場単位で少なくとも月1回の改善活動を行うこととし、職場単位での業務平準化や改善活動を促進した。 効果:各職場単位での業務平準化や改善活動の実施状況について、毎月、業務改革推進室に報告させたうえで、同室から所内に共有を図ることにより、各職場単位での改善の促進につなげた。なお、職場改善会議の開始以降、現時点では全部署の約53%(平成30年12月時点)が毎月当該会議を実施するなど、職場単位での改善活動が普及しつつあることを確認した。 【事例3】平成29年度より定型業務を自動化するソフトウェアであるRPA(Robotic Process Automation)の業務適用検証を行った。さらに、平成30年度にRPAやMicrosoft Excelのマクロ機能等のソフトウェアを活用して、ほぼ毎日発生する予算化通知書作成業務をはじめとした定型業務を自動化し、計5業務の業務負担の軽減を実現した。 効果:ソフトウェアを活用した業務の自動化によって、1年間あたり約1,300時間(平成31年3月時点)の業務時間を削減した。さらに、業務の自動化により事務ミスの撲滅、属人化からの開放といった、担当者によらない作業の同一品質が確保され、研究支援業務の品質が向上した。 【事例4】平成30年11月より、2つの事業所を実証フィールドとして選定し、外部のコンサルティングファームに委託して業務の棚卸しを実施した。ユニット支援業務や安全管理業務、庶務、会計業務中から10業務のフロー分析を行い、改善施策を実施した。 効果:第三者による専門的な知見を活用し、業務上の課題を抽出・整理した。また、改善施策については、改善施策の効果を測定するための適切な重要業績評価指標(KPI:Key Performance Indicator)を設定することにより、他部署への施策の横展開を速やかに実施することを可能とした。 【事例5】平成29年度より、本部・事業組織全部署(51部署)で退庁時間申告制度(退庁時間の見える化)を実施し、効率的な業務遂行を促すことによる、時間外労働時間の削減を図った。 効果:退庁時間申告制度の実施部署において、早期に退庁しやすい雰囲気が醸成され、実施部署より「各職員の当日の業務量が把握でき、それを考慮して業務を依頼するようになった」といったコメントが寄せられるなど、定性的な効果も確認でき、時間管理、業務の優先順位付け、効率化に対する意識が向上した。 【事例6】平成30年度より、産総研職員の業務改革に係る士気高揚を図るため、理事長表彰に業務改革への貢献に係る基準を追加した。 効果:業務改革への貢献を理事長表彰の対象に加えたことにより、改善活動に対するインセンティブを付与することができるようになったほか、業務改革に対する職員の理解を増- 207 -

元のページ  ../index.html#211

このブックを見る