平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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秀氏(NHKチーフ・プロデューサー))及び研究推進組織の管理職を対象とした研修(題目:みんなで考える研究者倫理、講師:研究倫理・規範政策担当理事)を実施し、研究倫理について考える機会を設けた。また、研究記録制度については、研究ノート記録システム上においてログインシステムやパスワードの発給方法を変更する等セキュリティ強化を図るとともに、イントラの英語ページの拡充、表示方法を見直しする等による産総研に在籍する外国人研究者に対する理解と利便性向上を図った。 平成31年度には、職員等の研究活動における倫理観を高めるための研究公正ハンドブックを作成して配布する予定である。また、研究記録については、研究ノートに記載された知的財産権に係る情報を保全するという観点から、引き続き、研究ノート記録システムのセキュリティ強化に努めるとともに、研究現場の要望等を踏まえ、イントラ上のマニュアルやFAQを随時見直しする等により、当該制度の適正かつ安定的な普及と浸透を図る予定である。 【効果】 研究者倫理に関するe-ラーニングの継続実施及び研究推進組織の管理職を対象とした特別研修の実施等を通じ、職員の研究不正に対する意識が維持・向上に繋がった。また、研究記録制度の整備・見直し及び剽窃探知オンラインツールの導入により、研究記録の改ざん、自己剽窃及び引用元の不明記等を防ぐことによって、産総研が発信する研究成果の信頼性が向上した。さらに、共同研究相手等の研究パートナーからの信頼獲得に繋がることが期待される。 【実績】 産総研全体の業務改革を推進し、合理的かつ効果的な業務遂行を実現するため、「業務改革推進室」を平成29年6月1日付けで設置した。同室が業務改善・効率化に向けた産総研全体の業務改革に関するプロジェクトの工程を一元的に管理する体制を構築し、平成29年度より、業務改革に関する87のプロジェクト(平成30年12月末現在)に着手し、うち54プロジェクトを完遂した。 平成29年度及び平成30年度には、業務フローの見直しやITツールの活用といった業務そのものの改善・効率化に注力してきた。なお、平成31年度においては、組織や人員体制の見直しにつながる業務の改革も検討する。 これまでの特筆すべき改善事例については以下のとおりである。 【事例1】平成29年度より、各部署での業務改善・効率化への取組状況を毎週幹部層へ報告するとともに、定期的に理事長と各部署の現場担当者による業務改革に関する勉強会を開催する等、幹部層から指示を仰ぐ機会を積極的に設け、トップダウンでの取組を実施した。また、全ての職員を対象とした「業務改革に関する提案募集」を開始し、採用年次や職種の垣根を超えたニーズや要望等を踏まえながら、業務フローの分析等を通じた業務改- 206 -

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