平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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した。 さらに、ポスドクやリサーチアシスタント制度による若手人材の教育や育成効果も大きく、修士学生を雇用できる例のない制度として大学側から高く評価された。 また、地域連携のみならず、国際的な連携(例:産総研・京大エネルギー化学材料OILの日独国際シンポジウム、九大水素材料強度ラボラトリの「水素先端世界フォーラム」や「日・中・韓ワ-クショップ」)の形成など、目標以上の成果も見られた。 【実績】 第4期中長期目標期間では、破壊的インパクトのあるイノベーションへの対応や他の研究機関では試みられていない革新的な領域間融合等、これまで以上に真に組織として将来に向けて重要な課題に対し、理事長の裁量のもと、理事長戦略予算として各年度15億円から27億円を配分した。革新的な領域間融合に加え、平成28年度では、領域配分予算内で捻出するのが困難な1億円を超える大規模な課題、タイムリーで社会的インパクトの大きな課題、新制度の普及・浸透を加速し、組織体制や職員意識の変革を促す施策を採択した。平成30年度は、民間資金獲得強化、グローバル拠点強化、地域センター機能強化、知財活用強化、資金源多様化検討調査費に戦略予算を配分した。平成31年度も平成30年度と同様の方針で予算配分を行う見込みである。 平成28年度において、IoT環境下で、わが国製造業の国際競争力の維持・向上に向け、産総研として果たすべき役割、技術・研究課題を明確化することを目的とした「IoTタスクフォース」を新たに設置し、IoT関連の国内外の動向や国際標準化の状況を中間報告としてまとめた。 【効果】 戦略予算を領域に配分することにより、領域融合の促進、大型の企業連携、民間資金獲得強化、地域センターの機能強化が推進された。第4期中長期目標期間の実施課題により得られた民間資金獲得額は平成30年度までの累計で60億円以上になる見込みである。また、戦略予算を活用した地域センター発の橋渡しモデル作り支援策の実施により、北海道センターを中心とした農工連携の強化・開拓に向けた取り組みなど、地域センターの連携機能が強化された。 IoTタスクフォースが基礎となり、産官の標準化推進体制「スマートマニュファクチャリング標準化対応タスクフォース」に結び付き、平成28年度からの経済産業省の標準化事業の実施に繋がった。 - 17 -

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