平成30年度研究関連業務評価委員会評価報告書
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的な取組事項を決定して実施し、実施内容を理事長に報告するとともにイントラネットにて公開し、全部署にて共有した。 また、国研協コンプライアンス専門部会において、「コンプライアンス推進週間」を合同で実施した。 平成31年度には、コンプライアンス研修を義務化し、役職員等のコンプライアンス意識の更なる向上等を図る予定である。 【効果】 毎週開催している「コンプライアンス推進委員会」において決定されたリスク事案の対応方針を踏まえ、関係部署へ適切な指示を行うことにより、関係部署での対応が迅速かつ適正に行われるようになるとともに、平成30年度(11月末時点)のリスク事案の1件当たりの平均処理時間は、平成27年度と比べて約1か月短縮された。 また、研究費の不正使用の再発防止策、普及啓発活動、業務の適正性確保のための体制整備及び「コンプライアンス推進週間」の設定により、一人ひとりがコンプライアンスについて考える機会が増え、役職員等のコンプライアンス意識の向上に繋がった。 さらに、産総研主導の下、国研協に「コンプライアンス専門部会」が新設されたことにより、国立研究開発法人全体のリスク管理機能の更なる向上及びコンプライアンスの推進が期待できる。 【実績】 平成26年度から実施している研究者倫理に関するe-ラーニングを継続して実施した。 平成27年度には、産総研における研究の真正性を確保するため、全研究職員等に対する研究記録の義務化、上長による各年度四半期毎の検認等、新たな研究記録制度を整備して導入した。 また、研究論文の不正行為(剽窃、盗用等)の防止策として、剽窃探知オンラインツールを導入した。 平成28年度には、出張研修において、研究不正防止に関する教育を役職員等に対して行った。また、研究ノートの情報を研究所全体で効率的かつ厳重に管理するため、一括管理する台帳を研究ノート記録システムとして稼働させるとともに、イントラ上のマニュアルやFAQを整備、更新する等により当該制度の周知、徹底を図った。これにより、上長による研究記録の検認の確実な実施と、研究ノートの紛失及び消失の防止に繋げた。 平成29年度には、これまで紙若しくは電子媒体とされていた研究情報の記録媒体を、電子媒体に一元化するとともに、研究の進捗に応じた適切な確認時期を設定する等、研究記録制度の見直しを実施し、研究記録制度をより適正かつ効率的に運用した。 平成30年度には、「コンプライアンス推進週間」の取組の一環として、幹部を対象とした研修(題目:「史上空前の論文捏造」は私たちに何を問いかけているのか?、講師:村松- 205 -

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